東日本大震災にともなう福島原発の事故の直後、原発に対する不信感が増し、日本各地で反原発運動が起こった。それに対して日本経済新聞は毎日のように原発の必要性を訴えていた。もし原発をやめば、日本のエネルギーコストは増大し、海外からの投資は控えられ、日本経済は衰退すると脅しまがいの主張を繰り返したのだ。一方で再生可能エネルギーの推進に対しては、現実を見ない夢物語扱いをしていた。だが、その日経も最近では日本の再生エネルギー開発の立ち遅れを嘆く記事が目立つようになって来た。
２００７年から２０１６年までの１０年間の世界の再生可能エネルギーの推移を見てみよう。すると風力発電は７倍の４億８，７００万KWに、太陽光発電は４８倍の２億９，１００万キロワットになり、２０１６年時点で両者の合計は７億７，８００万キロワットとなっている。これは、全世界の原子力発電量の約４億キロワットをすでに上回っている。
では、世界のどの国が再生可能エネルギーに力を入れているのだろうか。２０１６年時点では、風力発電においては世界全体の３５％を占める中国が１億６，９００万KWで第１位である。ちなみに日本は１％にも満たない３４０万KWである。太陽光発電では、かつて世界をリードした日本が４２００万KWと第２位につけているが、こちらも中国が７７００万KWで１位となっている。しかも中国では年々導入が加速しており、太陽光発電では２０１６年１年間で日本のこれまでの累計導入量に匹敵する量を導入し、風力、太陽光いずれでも世界の増加量の半分近くを中国１国が達成しているのだ。
この中国が２０１６年までに導入した風力と太陽光を合わせた累計は２億４，６００万KWである。原発１基の発電量を約１００万KWとすると、これは原発２５０基分、日本の全原発の発電能力の約５倍に相当することになる。
福島原発の事故直後、再生可能エネルギーの将来性について調べたことがある。すると電力会社への接続（系統連系）の問題を考慮しても、原発の廃炉や使用済み核燃料の処理に比べれば、再生可能エネルギーのコストを原発より下げ、原発並みの発電量を達成するのは技術的に（もちろん安全の面からも）はるかに容易に思われた。しかも、それは日本が環境ビジネスで世界をリードするまたとないチャンスだったのである。
だが、日本政府はその後も原発再稼働に固執した。一方、自国で福島原発並みの事故が起きた場合のリスクを直視した中国は、再生可能エネルギーに一気に舵を切ったのである。
しばらく前にNHKのグローズアップ現代プラスで、日本の再生可能エネルギー事業が電力固定価格買取制度を狙った中国の業者に次々と買収されている状況が紹介されていた。原発の再稼働を最優先する日本では、再生可能エネルギー事業を立ち上げようにもさまざまな規制が立ちはだかり、多くの業者が経営に行き詰まっている。それをコストダウンに優れ豊富な資金力を背景にした中国企業に買い取ってもらっているのだ。政府に原発リスクを押し付けられた日本国民にとって、思わぬところから救世主が現れたということだろうか。