工業化と国家の盛衰

 かつてトルコを旅行していた時、あれほどの隆盛を誇ったオスマン帝国はなぜ衰退してしまったのだろうかという疑問が頭を離れなかった。

 オスマン帝国の強みは騎馬民族ならではの機動力だった。情報伝達と流通のスピードがアラブからヨーロッパに至る広大な領土の支配を可能にしたのだ。彼らにとって1000年間の永きにわたり停滞する当時の中世ヨーロッパは如何にも時代遅れと映っただろう。

 オスマン帝国によるコンスタンチノープル征服は、眠っていたヨーロッパを刺激し、その後のルネサンスや大航海時代、ひいては産業革命へとつながる発展の引き金となる。そして、皮肉にも産業革命がヨーロッパにもたらした工業化の波は、オスマン帝国の強みであった騎馬による機動力を次第に無力化し時代遅れにして行くのである。オスマン帝国の衰退にはさまざまな要因があろうが、工業化の立ち遅れが主因であることは間違いない。

 その後、今日に至る2世紀余りの欧米主導の世界はこの工業力によって支えられてきた。工業力の発達は経済、軍事双方を発展させ、工業力の差は国力の差を急拡大させた。その結果、いち早く工業化を達成した欧州列強の帝国主義により世界は分割されていくのである。

 工業化はまず18世紀の動力革命から始まった。それまでの人類にとって動力といえば人力と牛馬の力が主だったが、蒸気機関の発明で桁違いの馬力が得られるようになった。
 20世紀になると電気の時代が来る。電線を引っ張って来るだけでどこでもエネルギーが得られるようになり、工業化の利便性を飛躍的に高め、生活のすみずみまで工業化の恩恵を直接受けることができるようになる。

 オスマン帝国も自国においてそうした工業化を必死に推し進めようとした。だが、国内のさまざまな要因が速やかな工業化を妨げた。スルタンを頂点とするイスラム帝国の社会構造は工業化に馴染まず、また工業化により自らの利権を失う勢力の抵抗も大きかった。

 一方、いち早く工業化が進んだイギリスでは、技術革新を起こし工業化を進めていく人材に恵まれ、またそうした人たちが活躍できる社会構造があった。その後、ヨーロッパ各国が追随するが、20世紀になるとアメリカが台頭し世界最大の工業国に躍り出る。

 20世紀後半になると工業化は新たな段階に入る。エレクトロニクスの時代の到来だ。
ラジオやテレビにトランジスターが応用され、コンピューターが急速な進歩を遂げる。さらにIT技術が発達し、20世紀末にはインターネットが登場する。そして今日、AIとI o Tがキーワードとなり、工業化はさらに新たな段階を迎えようとしている。 

 現在でもアメリカはさまざまなイノベーションを起こし工業化の最先端を走っている。それを独自の戦略で急速に追い上げているのが中国だ。工業化の進歩には、その国の社会構造や教育レベル、市場の有無、さらにはそれらを主導する国の指導力が関わって来る。一方、IT化などでもたらされた社会環境がその国の欠点を補い、それが工業化を急加速する場合もある。現在の中国ではそうした条件が非常に効率的に機能しているように見える。

衰退する日本

 先日の衆議院の解散総選挙で、希望の党の小池百合子氏は、この20年余りの日本の競争力の低下を指摘し、何とかしなければ取り返しがつかなくなると訴えていたが、覚えている人はいるだろうか。小池氏の訴えは直後に勃発した野党再編のゴタゴタによってかき消されてしまったが、バブル崩壊以降、日本の国力が衰退の一途をたどっていることは事実だ。

 選挙後、11月1日の日経新聞の1面に「瀬戸際の技術立国」と題して、日本の技術開発力の低下を示すさまざまな指標が示されていた。それによれば、基礎研究力の目安となる科学技術の有力論文の数は中国の4分の1以下で、まもなく韓国にも抜かれる状況にある。応用開発力の指標となる国際特許出願数でも今年中にも中国に抜かれるようだ。

 多くの日本人は日本はまだ技術大国だと思い込んでいるが、中国の若い人に聞くと誰もそんな印象を持っていない。なにしろ今の中国で見かける日本ブランドは数えるほどしかない。かつて世界を席巻していた日本の家電も今ではソニーあたりがかろうじて残っているだけで、それもサムソンやアップルの前では存在感が薄い。自動車はそこそこ頑張っているが、ホンダ、トヨタ、日産の販売数を合わせてもフォルクスワーゲンに並ぶ程度だ。
 確かに日本製品は不良品が少ないと評判だ。しかし、それはズルをせず真面目に作っていることに対する評価であって技術の高さに対するものではない。今や日本と言えば漫画やアニメなどのオタク文化の中心であり、安全・清潔で興味深い国ではあるが、技術大国の看板はとっくに色あせているのである。

 昨今、東芝や神戸製鋼など、次々と日本企業の不祥事が相次ぐが、そこにも技術力の低下が影を落としている。海外との厳しい競争に晒された企業はじわじわと利益を出すのが難しくなり、随所で越えてはならない一線を越えざるを得なくなっているのだ。不正規雇用の増加や格差の拡大も、そうした企業の弱体化のしわ寄せの結果といえる。

 安倍政権は苦しい輸出企業を助けるために金融緩和により円安誘導を行なった。だが、そうした優遇策はカンフル剤のようなもので、一時的に企業を楽にするが、その間に企業が変われなければ元の木阿弥である。自動車業界は最も円安の恩恵に預かって来たはずだが、結局、世界的な電気自動車への転換に出遅れる結果となってしまった。自動車もダメとなると日本の衰退はいよいよ深刻なものとなってしまう。

 現在、ネット関連の技術は黎明期を経て新たなI o Tの段階に入りつつある。AIにおける革新はそれにさらに拍車をかけるだろう。そうした技術やサービスに対する投資の規模もかつてとは桁違いの大きさになっている。日本はそうしたダイナミックな動きに全くついていけてないように見える。

 こうした事態に陥ったのは、豊かさに安住しリスクを取った挑戦を避けるようになったからではないか。確かに小池氏の言う「日本のリセット」は喫緊の課題なのだ。もっともそれをどうやって実現して行くかは容易ではないのだが。

何のための憲法改正か

今年の憲法記念日、安倍首相は2020年までに憲法改正を目指す意向を示した。だが、その改正案は意外なものだった。

日本におけるこれまでの憲法改正論議は、そのほとんどが第9条、特にその2項の改正についてのものだった。9条2項には、「前項(平和主義)の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」とある。これを改正して軍隊を持てるようにするか否かが主な争点だったのである。

ところが、今回の安倍首相の提案は、2項をそのままにして新たに3項を設け、そこに自衛隊の存在を明記するというものだった。現行憲法では自衛隊を違憲とする意見があるので、憲法に自衛隊の存在を明示し、自衛隊の存在を保障しようというのだ。

しかし、この3項が2項に矛盾しないためには、自衛隊は「陸海空軍その他の戦力」ではないことが必要だ。だが、これまで9条改正派は、自衛隊を「陸海空軍その他の戦力」であると認め、それに合わせて9条2項を改正すべきだと主張してきたのである。
実際には現行憲法においても海外からの侵略に対して自国を守る権利、つまり個別的自衛権は認められている。自衛隊が自衛のためだけの戦力である場合には違憲ではないとされているのだ。つまり自衛のためだけの自衛隊なら、わざわざ3項を加える必要はないのだ。

安倍首相は2年前に集団的自衛権の行使を容認する安保法案を可決させている。その彼が自衛隊を個別的自衛権の範囲に留めようとするはずがない。ただ、多くの憲法学者が、個別的自衛権の範囲内ならば合憲とされる自衛隊も、集団的自衛権を行使すれば違憲であると主張している。安倍氏はその点を何とかしたいと考えているのかもしれない。

9条改正派は、現行憲法は敗戦直後という特殊な状況下でGHQによって無理やり押し付けられたもので、その結果、日本は軍隊を持てず一人前の独立国家たり得ないと主張する。さらに北朝鮮のミサイル問題や中国による海洋進出などを引き合いに出し、日本を取り巻く環境は急速に悪化しているなどと危機感を煽っている。だが、だからと言って果たして9条を改正する必要があるのだろうか。

たとえ「軍隊」を持ったとしても日本単独で自国を守れる訳ではなく、日米安保に頼る体制は変わらない。また、最近では直接的な軍事衝突よりもテロやサイバー攻撃の脅威が急速に増しており、強力な軍隊で国を守るという考え方は陳腐化しつつある。そして何よりも、もし軍隊を持てば、日本は「戦争をしない国」の看板を下ろさざるを得なくなる。その外交的な損失は計り知れない。それによって軍事バランスが崩れれば周辺国を刺激し緊張が高まることは間違いない。テロの標的になるリスクも高まるだろう。むしろ戦争放棄と平和主義を積極的に掲げ、現在の防衛体制を強化する方がはるかに現実的ではなかろうか。

何れにせよ憲法はオリンピックに合わせてあわてて改正するようなものではない。いったい何のために憲法を改正するのか、国民一人一人がよく考える必要がある。

今に未来のためだけに使うな

恩田陸の「夜のピクニック」の中で、高校生である主人公の融に対して親友の忍が、「今を未来のためだけに使うべきじゃない」と助言するシーンがある。母子家庭の融は、大学受験が終わるまでは恋を含めて青春をエンジョイすることをストイックに避けてきた。これまでそうした融を身近に見てきた忍は、夜を徹して80km歩く高校生活最後のイベント「歩行祭」の折に親友に対して永年の思いを伝えたのである。
それを読んだ時、ふと、自分も随分未来のために今を使ってきたものだという思いが頭をよぎった。思い起こせばすでに小学校の頃から将来の受験が頭の上から重くのしかかり、それが終わるまでは我慢だという思いが常にあったのを覚えている。だが、受験が終わっても重しが消えるわけではなかった。備えるべき未来はその後も次々と現れたのだ。
もちろん将来に備えることは大切だ。だが、将来のことばかり考えていると、その将来が来てもさらにその先を考えなければならなくなる。その結果、いつまで経っても今に目が向かない。ある時期にそれはおかしいと気がつき、今をもっと大切に生きようと思ったことがある。だが、それが少しできるようになってきたのはごく最近のような気がする。
ところで、最近はマラソンやサイクリングが大ブームだ。これは上達することに充実感があるからだろう。特に上達がタイムという形でわかるのは大きい。人には向上心があり、たとえ今は苦しくてもそれによってタイムが上がるなら頑張れるのだ。
だが、一方で上達中毒とも言える状態になっている人も少なくない。本来、健康のために走り始めた人が、いつのまにかタイムに執着し、逆に身体を壊す場合も珍しくない。将来の好タイムのために今の苦しさを我慢するうちに、いつのまにか「未来のために今を使っている」状態に陥っていないだろうか。
ところで、冒頭の助言を読んだ際、一方で最近は今を未来のために使おうという意識が薄れてきていることに思い当たった。むしろこれまで蓄積してきたものを全て投入し、今やれるだけのことをやろうとしている自分に気がついたのだ。歳を取ったせいだろうか。今日できることが明日もできるとは限らない。もはや未来のために今を使っている場合ではないと感じ始めているのかもしれない。
以前、ピアノで手首の使い方がわかってきたという話を書いたことがある。もちろんそれにより上達したのは事実だが、むしろ理にかなった気持ちのいい弾き方がわかったことの方が重要なのだ。おかげで練習によって音楽の魅力に直に手で触れることができるようになり、上達はその後で自然について来るようになったのだ。
先のことばかりを考えず、今この瞬間をどうやって生きるかに目を向けると、これまで見えなかった世界が見えて来る。必死で未来を追っている時には想像もできなかった世界がそこには広がっている。先を見ていた視線を足元に落としてみるだけで、案外人生は大きく変わるのかもしれないのだ。

アフィリエイト

ネットで何か調べようとすると、記事はいくらでも見つかるのだがどれも内容は大差ない。もっと深く知りたいと思っても、そうした記事は見つからない。まるでどこかに大元があって、大勢の人がそれをコピーして使いまわしているとしか思えない。不審に思ってネットに詳しい友人に聞くと、「それはアフィリエイトだよ」と教えてくれた。
ネットを見ていると、そのサイトには記事に関連したさまざまな広告が出ている。アボカドダイエットを調べると、痩せるサプリメントの広告が多数出てくる。このサイトを見る人は痩せたい人が多いだろうから、そうした広告をクリックする可能性が高いのだろう。
だが、どうしてその記事に都合よく関連した広告が貼り付けられているのだろうか。記事を選んで誰かが広告を載せているのだろうか。実は逆で、広告を載せるために記事を書いているのだ。これはアフィリエイトと呼ばれる広告手段で、自らサイトを開設して最近の話題について記事を書き、そこに関連した商品の広告を貼り付けていくのである。こうした広告活動を行なっている人たちはアフィリエイターと呼ばれている。
広告はその表示の仕方も含めてGoogleやAmazonなどから提供されており、記事を見た人が広告をクリックしてその商品を買うと(あるいはクリックするだけで)、相応の広告料がアフィリエイターに落ちる仕組みなっている。
こうしたアフィリエイトが成功するためには、まず記事をユーザーに検索してもらわなければならない。そのためにはGoogleでいかに上位に表示されるかが鍵となる。Googleで上位に表示されるためには、まず、その記事が検索の際に用いられるキーワードを的確に含んでいる必要がある。だが、それだけではだめだ。Googleはユーザーにできるだけ質の高い情報を提供するため、AI(人工知能)を用いて常時記事をチェックしており、検索に引っかかるためにキーワードばかりを散りばめたような記事はすぐに弾かれてしまう。AIから有用だと評価されるようなツボを押さえた記事を書く必要があるのだ。
アフィリエイトで食べて行くためには、毎日10本程の記事をUPする必要があるらしい。とても時間はかけられないので他のサイトからの借用になる。つまり一見専門家が書いているように見える記事も、実は素人が他人の記事を適当にアレンジしただけのものなのだ。
問題は記事の信憑性である。大元が専門家の記事であっても素人がそれを適当に書き換えて行くうちに内容が誤ったものになることも珍しくない。特に健康にかかわるような記事では、それが命に関わるような場合も起こりうるのだ。先日、DeNAの企業責任が厳しく追及されたが、これは彼らが運営するサイトにおける広告収入を増やすため、契約したライターに質より量でいい加減な記事を大量に書かせていたからである。
そもそも無料で利用できるネットは利用者の利益のためにあるわけではない。記事にせよ動画にせよあくまでも発信する側の利益が目的なのだ。そこには常にネット独特の事情が隠れていることを忘れてはならない。