何のための憲法改正か

今年の憲法記念日、安倍首相は2020年までに憲法改正を目指す意向を示した。だが、その改正案は意外なものだった。

日本におけるこれまでの憲法改正論議は、そのほとんどが第9条、特にその2項の改正についてのものだった。9条2項には、「前項(平和主義)の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」とある。これを改正して軍隊を持てるようにするか否かが主な争点だったのである。

ところが、今回の安倍首相の提案は、2項をそのままにして新たに3項を設け、そこに自衛隊の存在を明記するというものだった。現行憲法では自衛隊を違憲とする意見があるので、憲法に自衛隊の存在を明示し、自衛隊の存在を保障しようというのだ。

しかし、この3項が2項に矛盾しないためには、自衛隊は「陸海空軍その他の戦力」ではないことが必要だ。だが、これまで9条改正派は、自衛隊を「陸海空軍その他の戦力」であると認め、それに合わせて9条2項を改正すべきだと主張してきたのである。
実際には現行憲法においても海外からの侵略に対して自国を守る権利、つまり個別的自衛権は認められている。自衛隊が自衛のためだけの戦力である場合には違憲ではないとされているのだ。つまり自衛のためだけの自衛隊なら、わざわざ3項を加える必要はないのだ。

安倍首相は2年前に集団的自衛権の行使を容認する安保法案を可決させている。その彼が自衛隊を個別的自衛権の範囲に留めようとするはずがない。ただ、多くの憲法学者が、個別的自衛権の範囲内ならば合憲とされる自衛隊も、集団的自衛権を行使すれば違憲であると主張している。安倍氏はその点を何とかしたいと考えているのかもしれない。

9条改正派は、現行憲法は敗戦直後という特殊な状況下でGHQによって無理やり押し付けられたもので、その結果、日本は軍隊を持てず一人前の独立国家たり得ないと主張する。さらに北朝鮮のミサイル問題や中国による海洋進出などを引き合いに出し、日本を取り巻く環境は急速に悪化しているなどと危機感を煽っている。だが、だからと言って果たして9条を改正する必要があるのだろうか。

たとえ「軍隊」を持ったとしても日本単独で自国を守れる訳ではなく、日米安保に頼る体制は変わらない。また、最近では直接的な軍事衝突よりもテロやサイバー攻撃の脅威が急速に増しており、強力な軍隊で国を守るという考え方は陳腐化しつつある。そして何よりも、もし軍隊を持てば、日本は「戦争をしない国」の看板を下ろさざるを得なくなる。その外交的な損失は計り知れない。それによって軍事バランスが崩れれば周辺国を刺激し緊張が高まることは間違いない。テロの標的になるリスクも高まるだろう。むしろ戦争放棄と平和主義を積極的に掲げ、現在の防衛体制を強化する方がはるかに現実的ではなかろうか。

何れにせよ憲法はオリンピックに合わせてあわてて改正するようなものではない。いったい何のために憲法を改正するのか、国民一人一人がよく考える必要がある。

アフィリエイト

ネットで何か調べようとすると、記事はいくらでも見つかるのだがどれも内容は大差ない。もっと深く知りたいと思っても、そうした記事は見つからない。まるでどこかに大元があって、大勢の人がそれをコピーして使いまわしているとしか思えない。不審に思ってネットに詳しい友人に聞くと、「それはアフィリエイトだよ」と教えてくれた。
ネットを見ていると、そのサイトには記事に関連したさまざまな広告が出ている。アボカドダイエットを調べると、痩せるサプリメントの広告が多数出てくる。このサイトを見る人は痩せたい人が多いだろうから、そうした広告をクリックする可能性が高いのだろう。
だが、どうしてその記事に都合よく関連した広告が貼り付けられているのだろうか。記事を選んで誰かが広告を載せているのだろうか。実は逆で、広告を載せるために記事を書いているのだ。これはアフィリエイトと呼ばれる広告手段で、自らサイトを開設して最近の話題について記事を書き、そこに関連した商品の広告を貼り付けていくのである。こうした広告活動を行なっている人たちはアフィリエイターと呼ばれている。
広告はその表示の仕方も含めてGoogleやAmazonなどから提供されており、記事を見た人が広告をクリックしてその商品を買うと(あるいはクリックするだけで)、相応の広告料がアフィリエイターに落ちる仕組みなっている。
こうしたアフィリエイトが成功するためには、まず記事をユーザーに検索してもらわなければならない。そのためにはGoogleでいかに上位に表示されるかが鍵となる。Googleで上位に表示されるためには、まず、その記事が検索の際に用いられるキーワードを的確に含んでいる必要がある。だが、それだけではだめだ。Googleはユーザーにできるだけ質の高い情報を提供するため、AI(人工知能)を用いて常時記事をチェックしており、検索に引っかかるためにキーワードばかりを散りばめたような記事はすぐに弾かれてしまう。AIから有用だと評価されるようなツボを押さえた記事を書く必要があるのだ。
アフィリエイトで食べて行くためには、毎日10本程の記事をUPする必要があるらしい。とても時間はかけられないので他のサイトからの借用になる。つまり一見専門家が書いているように見える記事も、実は素人が他人の記事を適当にアレンジしただけのものなのだ。
問題は記事の信憑性である。大元が専門家の記事であっても素人がそれを適当に書き換えて行くうちに内容が誤ったものになることも珍しくない。特に健康にかかわるような記事では、それが命に関わるような場合も起こりうるのだ。先日、DeNAの企業責任が厳しく追及されたが、これは彼らが運営するサイトにおける広告収入を増やすため、契約したライターに質より量でいい加減な記事を大量に書かせていたからである。
そもそも無料で利用できるネットは利用者の利益のためにあるわけではない。記事にせよ動画にせよあくまでも発信する側の利益が目的なのだ。そこには常にネット独特の事情が隠れていることを忘れてはならない。

AIが生み出す未来

 最近、I o Tという言葉をよく目にするようになった。身の回りの様々な製品が次々とインターネットにつながることで、われわれの生活が大きく変貌を遂げようとしている。

 I o Tは単に製品がネットにつながるだけの話ではない。自動車の自動運転は、自動車という従来の製品をネットを通じて制御することで実現するI o Tの代表的な例だが、ネットの向こうではコンピューターに搭載されたAI(人工知能)が運転中に得た情報を迅速に処理し、危険を回避するための指示を常に自動車にフィードバックし続けているのだ。

 街中で人型ロボット「ペッパー」が店頭に立ち接客をしている光景を目にすることがある。だが、人が彼に話しかけた言葉はペッパーに内蔵されたコンピューターで処理されるわけでない。ネットでつながれた先のAIが処理しているのである。つまり最近のI o Tの進歩はAIの急速な進化に支えられているのだ。

 ネット通販で何か買おうと検索すると、その後、画面に鬱陶しいほどその関連情報が表示される。われわれがパソコンやスマホでどのサイトを覗いたかは全てGoogleなどに情報として蓄積される。ネットの向こうのAIはそうした情報からその人が何に興味がありどのような生活をしているかを分析し、その人に必要な情報を広告として提供する。さらにその広告の効果を分析・学習することで、随時、より効果的な広告の打ち方を見出していくのだ。

 薬を検索すれば、その人が健康上何らかの問題を抱えているということがわかるが、それにあわせてサプリメントや運動器具を勧めるだけでなく、年齢や家族構成、他に何を検索しているかなどを総合的に分析し、ストレス解消が必要だと判断すれば、例えば薬とは一見関係のない旅行を勧める場合もありうる。

 さらにI o Tによってわれわれが日頃使ってきた製品がネットにつながるようになると、パソコンやスマホだけでなくその製品を通じてさまざまな情報がAIに吸い上げられる。健康管理を助けるI o T機器を使えば、われわれの体温、血圧、さらには睡眠中の寝返りの回数やいびきの大きさまで、日夜、AIに蓄積され分析される。自動運転車に乗れば、いつどこに行き何を買ったかも全て記録されるのだ。われわれの生活に関わる全てのデータがI o Tによって記録されAIによって分析・把握されサービスに反映される。さらに、そのサービスに対するわれわれの反応を分析・学習してサービスの質を限りなく改善し続けるのである。

 そうした情報収集・学習はまだ始まったばかりだが、そう遠くないうちに本人よりもAIの方が自分のことを詳しく知るようになりそうである。AIはわれわれの健康を管理し、人間関係の相談に乗り、注文しなくても必要なものを手元に届けてくれるようになるのだ。

 AIによって世の中がどう変わるのかは想像がつかない。ただ、生活の利便性が高まるだけには留まらないことは確かだろう。例えば、選挙の投票行動に影響を与えたり、株や為替相場などにも深く関わってくるかもしれない。どこかの国の大統領選やその後の金融相場の予想外の動きなどを見ると、すでにAIの影が忍び寄っているのかもしれない。

経済成長という幻想

最近、ニュースでは経済成長という言葉が金科玉条のように毎日繰り返されるようになった。だが、経済成長は本当に必要不可欠なものなのだろうか。成長が滞るとととんでもないことになると誰もが思い込まされているが、果たしてそうなのだろうか。そんな疑問が募る中、世界の経済成長はすでに限界を迎えているという興味深い番組があった。
250年前、アダム・スミスは「皆が己の利益を追求しても、『見えざる手』に導かれるように市場は調整されうまくいく」と説いた。資本主義の始まりだ。その後200年あまり、世界経済は好況と不況を繰り返しながらも成長を続けてきた。ところが20世紀後半になると成長率の鈍化が顕著になってきた。
それを打破するためにさまざまな手が打たれた。その一つが金融ビジネスの発明である。様々な金融商品が開発され、以前とは桁違いのお金が動くようになった。だが、結局、行き着いた先はリーマンショックだった。その後も世界各国は何とか高い成長率を回復しようと大幅な金融緩和を行っているが一向に効果が現れない。その結果、資本主義の必然として経済は成長するという考え方自体が実は幻想ではないかと考える人が出てきたのである。
そもそも成長と言えば聞こえがいいが、実は一部の先進国が後進国から搾取することで潤ってきただけではないのか、と彼らは指摘する。資本主義の推進力である競争は、未開の国に犠牲を強いることで先進国内ではかなり和らげられて来た。だが、今やかつての後進国は次々と発展を果たし、先進国のツケを押し付ける先がなくなってきている。
そうした中で先進国が従来の成長を維持しようとすれば必然的に競争が激化する。その結果、どうなるか。これまで国外に強いてきた犠牲を国内のどこかに押し付けるしかなくなる。近年、世界中で格差が急速に広がりつつある背景にはそうした事情がある。
格差はもともと資本主義の宿命でもある。競争では勝者がいれば敗者がいる。放っておけば勝者は1人だけになり、残りは全て敗者になりかねない。それを防ぐために国家はさまざまな規制を設けてきた。だが、国際競争が激しくなるにつれて、国も競争力確保のために国内でのそうした規制を緩め、格差容認に舵を切らざるを得なくなってきたようだ。
安倍政権は常々、強者を富ませればそのおこぼれで弱者にも富が行きわたると説明し強者を優遇してきた。だが、そうした恩恵が弱者に及んだという話は聞かない。儲かっている企業に給与を増すよう奨励しているが、競争が激化する中で法的拘束力もないそんな呼びかけに応ずるわけがない。政府の本音は、経済成長を振りかざすことで社会の批判を巧妙にかわしつつ格差社会の定着を図ることなのではないだろうか。
そもそも経済成長と幸福はイコールではない。成長を追いかけることで格差が広がり不幸になったのでは元も子もない。にもかかわらず政府はいまだに経済成長があらゆることを解決してくれると信じている。いい加減に幻想から覚め、もっと多様な視点で生活の質を向上させる方策を本気で考えるべきではないだろうか。

現実逃避

かつて学生だった頃は、今に比べて日本人も謙虚で、「欧米人に比べると日本人は堂々と意見を述べることができず、相手を説得することが苦手だ」というような言葉をしばしば耳にした。ところが最近では逆に日本人の良いところを誇示するような報道が目立つようになった。そうした日本礼賛において必ず引き合いに出されるのが中国である。
この15年ほど仕事で中国に関わってきたが、だからと言ってことさら中国の肩を持つつもりはない。当局の一方的な主張には、時にはムッとくることもある。しかし、それにしても日本のマスコミのあまりにも偏った無責任な報道には違和感を覚えるだけでなく腹が立つ。なぜなら、そうした報道によって損をするのは結局我々日本人だからだ。
20年ほど前には中国に脅威を感じる日本人などほとんどいなかった。当時、日本の経済力は中国の5倍もあり、それを背景に政府も自信を持って中国に対応して。しかし、その後の中国の急拡大と日本経済の長期にわたる停滞により、今では中国のGDPは日本の3倍ほどになった。立場がすっかり逆転してしまったのである。
政府としてはこうした自国の体たらくを国民にさらけ出したくはない。国民としても、かつて上から目線で見ていた中国に対して現実を受け入れるのには抵抗がある。そんな空気を読んでマスコミは反中意識を煽り、国民の自尊心をくすぐるような報道に力を入れるようになったのではないか。だが、自ら反省することなく他人のアラばかり探すのは現実逃避に他ならない。そのツケは必ず自分たちに返ってくることになる。
中国は国土も広く政治体制も日本とは異なる。そこには日本人が想像できないような多様な価値観が存在する。それを「尖閣」「爆買い」「シャドーバンク」などのわずかな、しかも負の側面からばかり見たキーワードで理解することは到底不可能だ。
日本のテレビなどで中国の不動産バブルや理財商品で大損をした人たちが紹介されると、中国人は強欲で愚かな人々であるかのような印象を受けるだろう。確かに中国人はお金に対して日本人より関心が高い。常にお金を増やすことを考えている。しかし、だからと言って彼らはいわゆる金の亡者ではない。お金に対する執着心はむしろ日本人のほうが高いのではないか。ある意味、彼らはお金を冷めた目で見ている。だが、マスコミは決してそうした価値観の違いを伝えようとはしない。
一方で、中国の若者の多くは漫画やアニメを通して日本の文化を吸収し、日本人の微妙な心の機微にも通じている。日本文化に憧れ日本のことが大好きな人も少なくない。「だから日本は優れているのだ」と自己満足に浸る日本人も多いが、相手を知るという点では日本は中国に完全に遅れをとっていることを認識すべきだろう。
日本に好感を持ち日本語も解する中国人が、日本のマスコミの報道を見てはたしてどう思うだろうか。相手の良いところを語れなければ、相手を批判する権利はない。もう少し大人になって現実を見据えてみてはどうだろうか。