何のための憲法改正か

今年の憲法記念日、安倍首相は2020年までに憲法改正を目指す意向を示した。だが、その改正案は意外なものだった。

日本におけるこれまでの憲法改正論議は、そのほとんどが第9条、特にその2項の改正についてのものだった。9条2項には、「前項(平和主義)の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」とある。これを改正して軍隊を持てるようにするか否かが主な争点だったのである。

ところが、今回の安倍首相の提案は、2項をそのままにして新たに3項を設け、そこに自衛隊の存在を明記するというものだった。現行憲法では自衛隊を違憲とする意見があるので、憲法に自衛隊の存在を明示し、自衛隊の存在を保障しようというのだ。

しかし、この3項が2項に矛盾しないためには、自衛隊は「陸海空軍その他の戦力」ではないことが必要だ。だが、これまで9条改正派は、自衛隊を「陸海空軍その他の戦力」であると認め、それに合わせて9条2項を改正すべきだと主張してきたのである。
実際には現行憲法においても海外からの侵略に対して自国を守る権利、つまり個別的自衛権は認められている。自衛隊が自衛のためだけの戦力である場合には違憲ではないとされているのだ。つまり自衛のためだけの自衛隊なら、わざわざ3項を加える必要はないのだ。

安倍首相は2年前に集団的自衛権の行使を容認する安保法案を可決させている。その彼が自衛隊を個別的自衛権の範囲に留めようとするはずがない。ただ、多くの憲法学者が、個別的自衛権の範囲内ならば合憲とされる自衛隊も、集団的自衛権を行使すれば違憲であると主張している。安倍氏はその点を何とかしたいと考えているのかもしれない。

9条改正派は、現行憲法は敗戦直後という特殊な状況下でGHQによって無理やり押し付けられたもので、その結果、日本は軍隊を持てず一人前の独立国家たり得ないと主張する。さらに北朝鮮のミサイル問題や中国による海洋進出などを引き合いに出し、日本を取り巻く環境は急速に悪化しているなどと危機感を煽っている。だが、だからと言って果たして9条を改正する必要があるのだろうか。

たとえ「軍隊」を持ったとしても日本単独で自国を守れる訳ではなく、日米安保に頼る体制は変わらない。また、最近では直接的な軍事衝突よりもテロやサイバー攻撃の脅威が急速に増しており、強力な軍隊で国を守るという考え方は陳腐化しつつある。そして何よりも、もし軍隊を持てば、日本は「戦争をしない国」の看板を下ろさざるを得なくなる。その外交的な損失は計り知れない。それによって軍事バランスが崩れれば周辺国を刺激し緊張が高まることは間違いない。テロの標的になるリスクも高まるだろう。むしろ戦争放棄と平和主義を積極的に掲げ、現在の防衛体制を強化する方がはるかに現実的ではなかろうか。

何れにせよ憲法はオリンピックに合わせてあわてて改正するようなものではない。いったい何のために憲法を改正するのか、国民一人一人がよく考える必要がある。

経済成長という幻想

最近、ニュースでは経済成長という言葉が金科玉条のように毎日繰り返されるようになった。だが、経済成長は本当に必要不可欠なものなのだろうか。成長が滞るとととんでもないことになると誰もが思い込まされているが、果たしてそうなのだろうか。そんな疑問が募る中、世界の経済成長はすでに限界を迎えているという興味深い番組があった。
250年前、アダム・スミスは「皆が己の利益を追求しても、『見えざる手』に導かれるように市場は調整されうまくいく」と説いた。資本主義の始まりだ。その後200年あまり、世界経済は好況と不況を繰り返しながらも成長を続けてきた。ところが20世紀後半になると成長率の鈍化が顕著になってきた。
それを打破するためにさまざまな手が打たれた。その一つが金融ビジネスの発明である。様々な金融商品が開発され、以前とは桁違いのお金が動くようになった。だが、結局、行き着いた先はリーマンショックだった。その後も世界各国は何とか高い成長率を回復しようと大幅な金融緩和を行っているが一向に効果が現れない。その結果、資本主義の必然として経済は成長するという考え方自体が実は幻想ではないかと考える人が出てきたのである。
そもそも成長と言えば聞こえがいいが、実は一部の先進国が後進国から搾取することで潤ってきただけではないのか、と彼らは指摘する。資本主義の推進力である競争は、未開の国に犠牲を強いることで先進国内ではかなり和らげられて来た。だが、今やかつての後進国は次々と発展を果たし、先進国のツケを押し付ける先がなくなってきている。
そうした中で先進国が従来の成長を維持しようとすれば必然的に競争が激化する。その結果、どうなるか。これまで国外に強いてきた犠牲を国内のどこかに押し付けるしかなくなる。近年、世界中で格差が急速に広がりつつある背景にはそうした事情がある。
格差はもともと資本主義の宿命でもある。競争では勝者がいれば敗者がいる。放っておけば勝者は1人だけになり、残りは全て敗者になりかねない。それを防ぐために国家はさまざまな規制を設けてきた。だが、国際競争が激しくなるにつれて、国も競争力確保のために国内でのそうした規制を緩め、格差容認に舵を切らざるを得なくなってきたようだ。
安倍政権は常々、強者を富ませればそのおこぼれで弱者にも富が行きわたると説明し強者を優遇してきた。だが、そうした恩恵が弱者に及んだという話は聞かない。儲かっている企業に給与を増すよう奨励しているが、競争が激化する中で法的拘束力もないそんな呼びかけに応ずるわけがない。政府の本音は、経済成長を振りかざすことで社会の批判を巧妙にかわしつつ格差社会の定着を図ることなのではないだろうか。
そもそも経済成長と幸福はイコールではない。成長を追いかけることで格差が広がり不幸になったのでは元も子もない。にもかかわらず政府はいまだに経済成長があらゆることを解決してくれると信じている。いい加減に幻想から覚め、もっと多様な視点で生活の質を向上させる方策を本気で考えるべきではないだろうか。

「経済最優先」の嘘

 先日、日銀がマイナス金利を導入した。銀行が日銀の当座預金にお金を預ける際に、利息を払う代わりに手数料を課すことにしたのである。

 これまで日銀は金融緩和政策により銀行から国債を買い上げ銀行に資金を供給してきた。その資金が企業への融資に回ると期待したからだ。ところが、肝心の企業の投資意欲は低く融資は拡大しない。やむなく銀行は日銀にその金を預け利息を取ってきたが、これでは金融緩和策の効果がない。そこで日銀は企業への融資にもっと力を入れるよう銀行にプレッシャーをかけたわけである。しかし、それで必要のない金を企業が果たして借りるだろうか。

 本来ならば企業の資金ニーズを増やすのが筋だ。そのためには新たな投資意欲を刺激するような政策が必要だ。しかし、今の日本では新規事業を立ち上げようとしてもすぐに規制の壁にぶち当たる。また、銀行は実績のない新参者にはけっして金を貸さない。今の銀行には将来有望な企業を発掘して育てていくという能力が決定的に欠如しており、金融緩和をしても融資が増えない一因となっている。

 日本経済を蝕むそうした問題に切り込まなければ、本格的な景気の回復は期待できない。だが、そんなことをすれば既得権者から反発が起き、政府に対する逆風も強まるだろう。なんとか痛みを伴わず見栄えのする景気対策はないものか。そこで熟慮の末考え出されたのが大規模な金融緩和政策だった。

 だが、ここに来てそうした安直な政策もメッキが剥がれてきたようである。マイナス金利の導入により、一旦は800円あまり上昇した株価は、その後、1週間足らずで元に戻ってしまった。政府は原油安や中国の景気悪化など外部にその理由を求めているが、市場はすでに金融緩和の限界を悟り、逆にそのリスクの回避に動き始めている。

 これまで安倍政権は「経済最優先」を高らかに掲げ、金融緩和によって円安に誘導し株価を吊り上げてきた。それによって得た高い支持率を背景に選挙に大勝し、その勢いを借りて強引に安保法制を可決させた。憲法違反などどこ吹く風である。原発の再稼動も開始した。国民の生命を脅かす使用済み核燃料のような頭の痛い問題はもちろん棚上げで、すっかり福島第1原発事故前に逆戻りしてしまった感がある。一方、最優先だった経済はどうか。実質賃金は4年連続低下で消費は低迷、GDPも2期連続の減少という惨憺たる結果だ。

 こうした経緯を振り返ると、安倍氏が心血を注いだのは自らの独善的な政策の実現だけで、「経済最優先」はそれらを遂行するための巧妙なカモフラージュに過ぎなかったと言わざるを得ない。少なくとも最優先で経済に取り組む覚悟があったとは思えないし、またその能力もなかったのだ。もっとも、安倍氏当人は金融緩和マジックで経済が立ち直ると本気で信じていた節もあるが。

 ここに来て次の選挙を睨んだ人気取り政策がまたぞろ繰り出されている。だが、いつまでも騙されているわけにはいかない。ツケを払わされるのは国民なのだ。