資本主義は限界か

 毎年、年末年始には娯楽番組に混じって経済の特集番組が組まれる。特に最近は、資本主義の限界についての議論が盛んだ。

 20世紀の半ばまで、経済は生活に必要な「もの」中心に動いていた。毎日の食材、生活の利便性を高める家電や車などだ。しかし、20世紀後半になると世の中に生活必需品が一通り行き渡り、「もの」を売るのは次第に難しくなって行った。

 そこで1970年代になると、「もの」以外の新たな商品として金融商品が生み出された。ちょうどコンピューターの普及時期と重なり、金融は急速に発展していく。

 さらに20世期末にはインターネットが登場する。富を生み出す主役は情報などの無形資産に移り、GAFAのような巨大IT企業が世界の経済を支配するようになる。

 ただ、無形資産だけでは人は生きていけない。生活には様々な製品やサービスが必要だ。だが、次第に無形資産が圧倒的な利益をもたらし、「もの」の経済を凌ぐようになった。そうした状況においてはたして資本主義は豊かな社会を実現してくれるだろうか。近年、急速に拡大する貧富の格差は資本主義の限界を示しているのではないか。そう考える経済学者も少なくない。

 国家が巨大IT企業になんらかの規制をかけ、その利益を広く国民に分配するべきだという主張もある。だが、巨大IT企業と言えども常に厳しい国際競争にさらされ、彼らの競争力は今や国家の競争力に直結している。

 そして、忘れてはならないのが中国の存在だ。中国はITにおいても世界の先端を走っている。中国の独走を許すわけにはいかない西側諸国は、自国のIT産業の競争力を削ぐような手は打ちにくい。資本主義を追い詰め世界中で格差を拡大させている最大の要因の一つは、間違いなく巨大化する中国の存在なのだ。

 最近では西側諸国も自国の競争力をなんとか維持するために格差を容認しているように見える。一部の富裕層が国内の弱者層から搾取するまさに国内植民地主義ともいえる状態だ。世界のいたる所で資本主義は機能不全に陥っているのである。

 こうした状況において、単に格差解消を叫ぶだけでは効果は期待できない。格差をなくすことで競争力が高まる仕組みが必要だ。実は格差が広がり低賃金労働者が増えれば、国家は彼らが持っているポテンシャルを生かすことができない。本来、国民全員が多様な能力を発揮する社会のほうが競争力が高まるはずなのだ。

 まずは資本主義の限界を論じるよりも、経営効率ばかり考えている企業がもっと社員の能力を引き出す方向に発想を転換すべきではないだろうか。

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