工業化と国家の盛衰

 かつてトルコを旅行していた時、あれほどの隆盛を誇ったオスマン帝国はなぜ衰退してしまったのだろうかという疑問が頭を離れなかった。

 オスマン帝国の強みは騎馬民族ならではの機動力だった。情報伝達と流通のスピードがアラブからヨーロッパに至る広大な領土の支配を可能にしたのだ。彼らにとって1000年間の永きにわたり停滞する当時の中世ヨーロッパは如何にも時代遅れと映っただろう。

 オスマン帝国によるコンスタンチノープル征服は、眠っていたヨーロッパを刺激し、その後のルネサンスや大航海時代、ひいては産業革命へとつながる発展の引き金となる。そして、皮肉にも産業革命がヨーロッパにもたらした工業化の波は、オスマン帝国の強みであった騎馬による機動力を次第に無力化し時代遅れにして行くのである。オスマン帝国の衰退にはさまざまな要因があろうが、工業化の立ち遅れが主因であることは間違いない。

 その後、今日に至る2世紀余りの欧米主導の世界はこの工業力によって支えられてきた。工業力の発達は経済、軍事双方を発展させ、工業力の差は国力の差を急拡大させた。その結果、いち早く工業化を達成した欧州列強の帝国主義により世界は分割されていくのである。

 工業化はまず18世紀の動力革命から始まった。それまでの人類にとって動力といえば人力と牛馬の力が主だったが、蒸気機関の発明で桁違いの馬力が得られるようになった。

 20世紀になると電気の時代が来る。電線を引っ張って来るだけでどこでもエネルギーが得られるようになり、工業化の利便性を飛躍的に高め、生活のすみずみまで工業化の恩恵を直接受けることができるようになる。

 オスマン帝国も自国においてそうした工業化を必死に推し進めようとした。だが、国内のさまざまな要因が速やかな工業化を妨げた。スルタンを頂点とするイスラム帝国の社会構造は工業化に馴染まず、また工業化により自らの利権を失う勢力の抵抗も大きかった。

 一方、いち早く工業化が進んだイギリスでは、技術革新を起こし工業化を進めていく人材に恵まれ、またそうした人たちが活躍できる社会構造があった。その後、ヨーロッパ各国が追随するが、20世紀になるとアメリカが台頭し世界最大の工業国に躍り出る。

 20世紀後半になると工業化は新たな段階に入る。エレクトロニクスの時代の到来だ。ラジオやテレビにトランジスターが応用され、コンピューターが急速な進歩を遂げる。さらにIT技術が発達し、20世紀末にはインターネットが登場する。そして今日、AIとI o Tがキーワードとなり、工業化はさらに新たな段階を迎えようとしている。

 現在でもアメリカはさまざまなイノベーションを起こし工業化の最先端を走っている。それを独自の戦略で急速に追い上げているのが中国だ。工業化の進歩には、その国の社会構造や教育レベル、市場の有無、さらにはそれらを主導する国の指導力が関わって来る。一方、IT化などでもたらされた社会環境がその国の欠点を補い、それが工業化を急加速する場合もある。現在の中国ではそうした条件が非常に効率的に機能しているように見える。

上海の友人

 この8月に上海に行った際、上海人の友人と2人で夕食を取った。上海に行けば彼には必ず会うのだが、いつも大勢で会うので、たまには2人でじっくり話したかったのだ。

 その友人とは英語で話せるので自然に親しくなったのだが、2人は年齢もほぼ同じで同じ歳の娘もいる。さらに2人ともカメラや時計に目がなく、僕が新たな時計を見せれば、彼は矯めつ眇めつ眺めた末、次に会う時には、その後手に入れた自分の自慢の時計をおもむろに披露するといった具合なのだ。その彼がもうすぐ定年を迎えるらしい。中国人の彼に取ってこれまでの人生はどんなものだったのか、この節目に是非聞いておきたかったのだ。

 われわれは衡山路(上海ではハンサンルーと発音)に面した衡山坊というレストラン街で待ち合わせた。衡山路は旧フランス租界の中心部で、かつての異国情緒溢れた上海の面影を残す静かで落ち着いた通りだ。上海では、以前の洋館や倉庫などを移設して改装し、おしゃれな街に仕立て上げたエリアが随所にある。衡山坊もそうした一角のひとつだ。

 日中の再雇用制度や年金の違い、彼の娘の転職の話などで盛り上がり、クラフトビールの酔いも大分回って来たころ、彼は急に僕の顔を覗き込み意味ありげに尋ねた、「今、中国人が最も望んでいることは何だかわかるか」と。突然の問いかけに意図を図りかねていると、「それは、今のままの状態がずっと続くことだ」と答えた。予想外の答えに一瞬戸惑ったが、すぐに飲み込めた。中国はこの30年で急速に発展した。かつて貧しかった頃には、こんな豊かな時代が来ようとは想像すらできなかったのだ。

 中国では清朝末期以降、最近まで国民が安定して豊かさを謳歌できた期間はほとんどない。時代の荒波が次々と襲いかかり、その都度、国民は右往左往し生命すら危ぶまれてきた。その間、彼らは後進国のレッテルを貼られ、貧しい生活レベルに甘んじてきたのだ。何とかそこから這い上がりたい。それは全ての中国人の永年の悲願だったのである。

 今やその願いは叶った。だが、これまでさまざまな辛酸を舐めてきた人々は決して楽観していない。「中国の発展は決して中国人の力だけで成し遂げられたものではない」と彼は言う。海外の投資がなければとても無理だったのである。まだ、自力で発展を支えていく力はないのではないか。いつ何時、この勢いに陰りが出ないとも限らない。

 「確かに今の政府に対しては不満はある」と彼は続ける。中国の政治体制に対する海外からの批判はよく承知している。中国では国が決めたことには有無を言わさず従わされる。他の先進国のように自由に政府批判をすることも許されない。だが、今の政府が海外の投資を呼び込み、これだけの繁栄を国民にもたらしてくれたことも事実なのだ。不満はあるが、政府にはとにかく今の豊かさを維持してほしい。それが彼らの本音なのだ。

 とはいえ、中国の勢いは当面衰える気配はない。今や世界中からあらゆる分野の最先端が集まり、むしろこれからが本当の中国の時代なのではないのか。だが、とどまることを知らない発展の陰に潜む危うさを国民は敏感に感じ取っているのかもしれない。

現実逃避

 かつて学生だった頃は、今に比べて日本人も謙虚で、「欧米人に比べると日本人は堂々と意見を述べることができず、相手を説得することが苦手だ」というような言葉をしばしば耳にした。ところが最近では逆に日本人の良いところを誇示するような報道が目立つようになった。そうした日本礼賛において必ず引き合いに出されるのが中国である。

 この15年ほど仕事で中国に関わってきたが、だからと言ってことさら中国の肩を持つつもりはない。当局の一方的な主張には、時にはムッとくることもある。しかし、それにしても日本のマスコミのあまりにも偏った無責任な報道には違和感を覚えるだけでなく腹が立つ。なぜなら、そうした報道によって損をするのは結局我々日本人だからだ。

 20年ほど前には中国に脅威を感じる日本人などほとんどいなかった。当時、日本の経済力は中国の5倍もあり、それを背景に政府も自信を持って中国に対応して。しかし、その後の中国の急拡大と日本経済の長期にわたる停滞により、今では中国のGDPは日本の3倍ほどになった。立場がすっかり逆転してしまったのである。

 政府としてはこうした自国の体たらくを国民にさらけ出したくはない。国民としても、かつて上から目線で見ていた中国に対して現実を受け入れるのには抵抗がある。そんな空気を読んでマスコミは反中意識を煽り、国民の自尊心をくすぐるような報道に力を入れるようになったのではないか。だが、自ら反省することなく他人のアラばかり探すのは現実逃避に他ならない。そのツケは必ず自分たちに返ってくることになる。

 中国は国土も広く政治体制も日本とは異なる。そこには日本人が想像できないような多様な価値観が存在する。それを「尖閣」「爆買い」「シャドーバンク」などのわずかな、しかも負の側面からばかり見たキーワードで理解することは到底不可能だ。

 日本のテレビなどで中国の不動産バブルや理財商品で大損をした人たちが紹介されると、中国人は強欲で愚かな人々であるかのような印象を受けるだろう。確かに中国人はお金に対して日本人より関心が高い。常にお金を増やすことを考えている。しかし、だからと言って彼らはいわゆる金の亡者ではない。お金に対する執着心はむしろ日本人のほうが高いのではないか。ある意味、彼らはお金を冷めた目で見ている。だが、マスコミは決してそうした価値観の違いを伝えようとはしない。

 一方で、中国の若者の多くは漫画やアニメを通して日本の文化を吸収し、日本人の微妙な心の機微にも通じている。日本文化に憧れ日本のことが大好きな人も少なくない。「だから日本は優れているのだ」と自己満足に浸る日本人も多いが、相手を知るという点では日本は中国に完全に遅れをとっていることを認識すべきだろう。

 日本に好感を持ち日本語も解する中国人が、日本のマスコミの報道を見てはたしてどう思うだろうか。相手の良いところを語れなければ、相手を批判する権利はない。もう少し大人になって現実を見据えてみてはどうだろうか。

先進国化する中国

 8月中旬、国会中継である自民党の議員が安全保障関連法案に絡んだ質疑を行なっていた。彼は中国の領海侵入を取り上げ、法案の必要性を強調していた。ちょうど久しぶりの中国出張から帰ってきたばかりだった僕は、それを聞いて何とも言えない違和感を覚えた。その議員が主張する中国と、自分が感じた中国があまりにもかけ離れていたからだ。

 日本ではことあるごとに中国脅威論が叫ばれ、中国人を常識はずれの問題児として揶揄するような報道が目立つ。もちろんそれらは全く根拠のないことではない。しかし中国を負の側面からばかり見ようとするそうした態度は、日本人に現実の中国とはかけ離れた中国像を植え付けてしまっている。それは間違いなく日本にとって大きなマイナスだ。

 今回、中国に行って最も印象に残ったのは、この国はもはや途上国ではないということだ。上海などの大都市ではすでにインフラの整備は終わり景観には大きな変化はない。街行く人のファッションもしばらく前に比べてすっかりあか抜けた。地方都市ではまだ大規模な開発が続いているが、粗末な建物はお洒落なショーウインドウに変わり、かつて目立った人々の粗野な振る舞いも、今では上品で都会的な物腰に置き換わっている。新幹線に乗れば、地方の中小都市でさえ上海と見まごうばかりの高層ビル群に覆われているのだ。

 市民の表情には、かつてのように豊かさを誇示するような力みは影を潜め、すでに先進国並みの生活が当たり前になったことが見て取れる。豊かになれば自ずとその意識も振る舞いもわれわれの常識に近づいてくるのだ。

 かつて新大陸が発見され、そこに建国されたアメリカは独立から150年あまりで世界一の国家になった。この20年あまりの中国の発展はそれに匹敵する出来事なのだ。われわれは、目と鼻の先にアメリカと肩を並べる大国が出現したことを良く理解する必要がある。

 もちろん、あまりに急速な発展はさまざまな深刻な問題を引き起こしている。今回、上海のレストランにおいて店員の厳しい表情が目についた。いくら働いても物価上昇に給与が追いつかず疲れ切っている様子だ。上海の中心部では築10年の中古マンションが2億円以上し、多くの人にとっては手の届かないものとなっている。格差は広がる一方なのだ。

 さらにここに来て豊かさの代償として人件費が高騰し、これまで驚異的な発展を支えてきた安い労働力が失われつつある。奇跡の成長は大きな転機を迎えているのだ。だが、リーマンショックでアメリカが滅びることがないように、たとえ経済が減速したとしても中国という国が消えてなくなることはもはやない。国内にさまざまな矛盾を抱えつつも、大国としての存在感は今後ますます増していくに違いない。

 そんな隣国に対して敵対ばかりしていては、日本は世界から取り残されてしまうだろう。豊かになれば考え方も変わる。われわれはまず中国の現状をよく知る必要がある。その上で、互いに歩み寄る努力が必要だ。大国には強みもあれば弱みもある。相手の立場を尊重して謙虚に向き合うことが、結局は日本の立場を高めることに繋がるのではないだろうか。

大国の憂鬱

 今年2月、ロシアのソチでは悲願だった冬期オリンピックの開催を宣言するプーチン大統領の満足そうな姿があった。だが、その大会の最中、目と鼻の先のウクライナで親ロシア派のヤヌコービッチ大統領に対する抗議デモが起き、大統領は国外に逃亡した。この事件を機にロシア系住民が多いクリミア自治区ではウクライナからの独立の機運が高まり、国民投票を経て瞬く間にロシアに編入されてしまった。

 一方、東アジアでは、このところ中国の海洋進出が目立ち、日本だけでなくベトナムやフィリピンとも領土問題で緊張状態が続いている。中国は国内でも新疆ウイグル自治区などでしばしば発生している民族問題を力で抑え込もうとしている。先日の天安門事件25周年においても、5年前の20周年のときに比べ政府のはるかに神経質な対応が目についた。

 かつての冷戦時代に東側を代表したこの2大国は、今になってなぜこうした強権的な行動に出ているのだろうか。

 25年前に冷戦が終結すると、ロシアも中国も資本主義経済に舵を切った。90年代のロシアは経済危機に見舞われたが、プーチンが大統領に就任した頃から天然資源の価格が高騰し経済は急速に回復した。一方、中国では改革開放政策による外資の呼び込みに成功し、2000年代に入ると驚異的な経済成長を遂げた。もはやイデオロギーの時代は終わり、いつかはこの両国も資本主義経済の枠組みに取り込まれ、世界は一元化していくのではないかと期待された。だが、両国の発展の裏ではさまざまな矛盾が生じていたのである。

 ロシアでは、欧米的な近代化を推し進めるために製造業を立ち上げようとしたが、産業を牽引する中間層が育たず、結局、国家が管理する天然資源に頼る体質に逆戻りしてしまった。その一方で、グルジアやウクライナなどかつてソ連に属した国々が次第にヨーロッパとの関係を強め、ロシアが描く地域秩序と安全保障を脅かすようになった。

 中国では人件費の高騰による国際競争力の低下により経済が減速し始め、国民はかつてのように明るい未来を描くことができなくなってきた。貧富の格差が広がり環境問題も深刻さを増す中で、下手をすれば不満の矛先は一気に共産党政権に向きかねない状況にある。

 こうした現状を打開するために、かつての冷戦時代の統治手法が復活しつつあるのだ。両国に共通するのは、資本主義経済に移行後も自分たちの価値観を西側に合わせるつもりはないという点である。未だに民主主義は育たないし、育てようとする気も見られない。独裁的な権力の下で国家主導の発展を目指し、国民もそれを支持する体質は、かつての冷戦時代、ひいてはそれ以前の帝政時代と本質的に変わっていない。

 だが、冷戦時代とは決定的に異なる点がある。それは彼らが経済的に世界中と深く結びついていることである。身勝手なやり方は、すぐに我が身に跳ね返ってくるのだ。

 強引な態度はむしろ彼らの弱みの裏返しだろう。日本を含め各国は、挑発に乗らず事態の正確な分析と冷静な対応が望まれる。

巨人の出現

 安倍政権になっても尖閣問題により悪化した中国との関係改善の糸口がつかめず、むしろ対決姿勢が強まっているように見える。安全保障の問題は確かに重要だが、その点ばかりをクローズアップしていたのでは状況を大きく見誤りかねない。

 最近、元外交官の河東哲夫さんの本の中にこんな下りがあった。「ソ連の崩壊は冷戦という観点から見れば高々45年の歴史に終止符を打ったに過ぎないが、中国の復活は300年間に及ぶ西欧支配、つまりは植民地主義が終焉を迎えたことを意味する」。この20年の中国の復活は、世界のパワーバランスを根本的に変えてしまったのである。

 産業革命による西欧帝国主義の隆盛と清王朝の衰退により世界は西欧中心に動き始め、中国は長い低迷の時期に入った。その後、辛亥革命、日中戦争、共産主義革命、文化大革命と大きな転機は何度もあったが、近代化は進まず低迷から脱する事はできなかった。いつしか世界中の人たちは、中国はイデオロギーの壁の向こうにある巨大な後進国家であり続けると信じて疑わなくなったのである。

 毛沢東の死後、改革開放が始まったが、それでも発展の速度はなかなか上がらなかった。だが、転機は突然やってきた。100年は続くと言われた冷戦があっさり終結したのだ。

 中国の人口はヨーロッパとアメリカを足したものに匹敵する。冷戦の終結とともに、その労働力を求めて世界中から投資の波が中国に押し寄せた。中国の労働力をいかに自分たちの利益として取り込むか、そして中国の市場をいかに早く切り開くか、出遅れれば致命的な打撃を受けることになったのだ。

 結果的に、中国をめぐる先進国のそうした競争が中国の近代化の扉を一気に開くことになったのである。冷戦という堰が切られ、近代化という水が一気に中国に流れ込んだのだ。気がつけばそこには、20年前には誰も想像しなかった巨人が立っていたのである。

 この突然の出来事は、さまざまな歪みを世界中に生じさせた。中国国内では急速な経済発展が貧富の格差や環境問題、さらには昨今話題の金融のゆがみなどを引き起こし、海外においては産業の空洞化、資源獲得競争激化、領土問題などで各国を悩ませている。中国発の巨大津波が世界中を駆け巡っているのだ。

 こうした問題はあまりにも急速な中国社会の変化にともなう副作用で、大地震後の復興のように解決には時間がかかる。だが、そうした個別の問題への対処にばかり注意していては事の本質を見誤る事になる。それよりも新たに出現した巨大パワー、現代中国とどのような関係を構築して行くかというグランド

尖閣問題の意味するもの

この10数年の間に中国は急速な経済発展を遂げたが、それを可能としたのは改革開放政策による外資の導入だった。自力の産業の育成には時間がかかる。中国は自国の労働力を提供する代わりに、海外企業を国営企業との合弁という形で取り込み、短時間で先進国の優れた技術やサービスを吸収してきたのである。

その際、人民政府が最も警戒したのが、先進技術は海外企業に握られたまま労働力のみを提供する経済植民地化だ。出来るだけ早く技術を吸収し、外資には早々に出て行ってもらうのが政府の目論見だった。だが、国営の合弁企業は政府の保護下で、海外技術に依存する体質が身に着いてしまった。リスクを犯して自ら技術開発するより、海外から吸収するほうがはるかに楽だからだ。しかし、その結果、世界第2の経済大国に躍り出たにもかかわらず、世界をリードする先進技術やブランドはほとんど無く、先進国の下請けに甘んじる構造から脱却できないでいる。にもかかわらず平均賃金は大幅に上昇し、国際競争力が低下し始めている。人民政府の焦りが伝わってくる。

 さらにここに来て中国経済はもう一つのジレンマに直面している。自らの台頭は相対的に旧来の先進国の競争力を低下させる。今回のヨーロッパの経済危機はその一つの現れだ。だが、その結果、何が起きたか。発展の原動力となってきた輸出が打撃を受け、中国自らの経済成長に急ブレーキがかかったのである。小さな国ならともかく、この巨大国家が世界に及ぼす影響はあまりにも大きい。一人勝ちはありえないのだ。

 成長のかげりは国内の様々な社会問題を顕在化させている。貧富の差の拡大に伴い拝金主義が蔓延し、労働争議が頻発している。高学歴化が進み大学進学率も飛躍的に高まったが、国内企業が育たないため、卒業しても学歴に見合った職がない。豊かさを享受するごく一部の人を除けば、多くの国民が閉塞感に苛まれているのである。

社会保障のための財政負担の急拡大も大きな問題である。一人っ子政策により急速に進む高齢化がそれに追い討ちをかける。国民の間には、生活水準が先進国に追いつく前に社会問題だけが先進国並に悪化してしまうのではないかという不安が広がっている。

こうした国民の不満はインターネットによって増幅され政府を脅かしている。政府高官の汚職問題がさらに政府への不信を増大させる。経済発展とは裏腹に共産党一党独裁による国家の統治は年々困難を増し、今や綱渡り状態なのだ。

国民の不満を逸らすには、反日と領土問題は格好の材料だ。日本企業を中国市場から締め出すと脅せば、日本は領土問題で妥協せざるを得ないという読みがある。しかし、日本を締め出すようなことになれば中国自身も深刻な打撃を受けることは明らかだ。

尖閣問題は共産党政権が体制維持を図るための道具として用いている側面が強い。その背後にはこの巨大国家が抱えるさまざまな問題が横たわっており、日本はそれに巻き込まれているのだ。簡単な解決策はありそうもない。

転機の中国

 先日、会社である製品の製造委託をしている中国福建省の工場を訪れた。半年振りの訪問だったが、まず驚いたのが街中の建設ラッシュだ。大規模開発が進み、地震にでも襲われたかと思うほどいたるところで建物が壊されている。跡地にはマンションや大型ショッピングモールができるようだ。マンションの価格は日本円で一部屋1000万円程度。この数年、地方でも道路などのインフラ整備が急ピッチで進められてきたが、いよいよ街造りの最終段階に入ったようである。

 今回は久しぶりに長い滞在だったので、工場のさまざまな変化に気がついた。大きく変わったのが従業員の表情だ。かつての労働集約型産業の現場では、必死に働く従業員の表情に圧倒されたものだ。しかし、今では彼らの顔は穏やかだ。ちょうど一人の新人が工場の先輩達に仕事を教わっているところに出くわしたが、日本の女子高生並に化粧をしたその少女が微笑みながら説明を聞く様子はなんとものんびりしている。工場からは張り詰めた緊張感が消え、集中力もスピードも以前と比べ明らかに落ちている。

工場の社長によれば、彼らの給料は10年前の5倍に膨れ上がったという。にもかかわらず、誰もが今の給料には満足していない。常により条件の良い勤め先を探していて、厳しいことを言えばすぐに辞めてしまう。一方、会社が従業員を解雇するのは容易ではない。しばらく前に労働者保護の法律ができたからだ。それを盾に従業員は労働条件の向上を求め続ける。こうなると工場の管理は大変だ。経営者も頭を抱えている。

中国は安くて良質の労働力を武器にこの10年ほど急速な経済発展を遂げてきた。その結果、富裕層と呼ばれる人たちの生活レベルはすでに日本人を上回るほどになった。かつて鄧小平が唱えた先富論の第一段階だ。人民政府は次のステップとして、地方の生活水準の向上に向けてインフラ整備を盛んに行ってきた。だが、これまで都市に出稼ぎに出て富裕層出現の原動力となった農民工たちは、同時に都会の豊かな生活も目の当たりにした。その結果、尽きることのない富への渇望が生まれたのである。

しかし、13億人の人口が先進国並の生活レベルに達するためには、まだまだ生産性が低い。中国の発展はここからが踏ん張りどころなのだ。しかしどこかで歯車が狂ってしまった。自分より豊かな人を妬み、現状への不満ばかりが蔓延する世の中になってしまった。まじめに働くのは馬鹿らしく、楽をして金を儲けようとする風潮が急速に社会全体に広まりつつある。ハングリー精神は忘れ去られ、かつて世界一のコストパフォーマンスを誇った中国の労働力は、急速にその競争力を失いつつある。

少ない労力で効率的に儲けようと知恵を絞ること自体は悪いことではない。中国人はもともとそうしたことに長けた国民だ。しかし、あまりにも急速な発展の結果、国家全体が拝金主義に染まり、巨大な欲望の渦に飲み込まれようとしている。果たしてこのピンチを乗り越え、一段と成熟した国家へと脱皮できるのか。中国は今、重要な転機を迎えている。

格差と平等

上海でも日本の焼肉は人気だが、価格は日本並みかそれ以上である。しかし、そこでバイトしている人の時給は10元(130円程度)にも満たない。これでは、いくら頑張っても焼肉を食べられるような身分にはなれそうもない。

だが、こうした人件費の安さは、雇う側にとっては大きな強みとなる。安い労働力は、高い利益率を生む。中国でもし高品質の商品やサービスを扱って成功すれば、短期間に日本では考えられないような巨大な富を築くことができるのだ。安い労働力は、ただ輸出競争力を高めるだけでなく、中国の人々に成功のチャンスと意欲を与えているのである。

一方、日本では何をやっても人件費が重くのしかかる。企業は、この数年、本格的に人件費の削減を進めている。終身雇用をやめ、また、正社員を減らして派遣社員に切り替えた。最近では、かつては当たり前だった社内研修の費用を抑えるために、あえて新卒者を採らず、即戦力となる社員のみを中途採用で採るケースも増えているらしい。その結果、日本でもじわじわと格差が広がり始めている。中国に対抗しようとするうちに、中国の格差が回りまわって日本に輸入されてきているのである。

しかし、果たしてこれで良いのだろうか。目先のことばかり考えて人件費をカットすれば、結局、日本全体の購買力が低下し、自分で自分の首を絞めることになる。確かに、周りが全て非正規雇用者を多用するなかで、自分のところだけ終身雇用を続ければ倒産してしまうかもしれないが、長い目で見れば、非正規雇用者が増えることは企業にとっても日本経済にとっても決してプラスではない。

人経費だけではない。コストダウン、合理化努力と言いながら、やっているのは仕入先への値引き要求ばかりだ。もちろん、無駄が多く合理化余地が十分あった時代はそれで良かったが、限度を超えた値引きの強要は、仕入先の経営を圧迫し、品質の低下を招く。確かにビジネスは厳しい。だが、人件費を削ったり、仕入先いじめをする前にやるべきことはないのだろうか。中国の安い労働力に対して、そうしたコストダウンだけで対抗していては、日本経済は自滅の道を歩むしかない。

ところで、ここ数年、日本の温泉ツアーが人気だ、日本の洗練されたもてなしは決して中国では味わえないものだ。マンガやゲーム、若者のファッションなども中国人を惹きつける日本の文化の一つだ。中国から見れば、日本にはすばらしいものがたくさんあるのである。しかも、彼らが知っているのは日本の魅力のほんの一部に過ぎない。

こうした日本独特の文化が発達したのは、誰もが平等に暮らせる日本社会があったからではないだろうか。格差を利用して発展を続ける現在の中国のような社会では、そうした成熟した文化が大衆から生まれることは当面ありそうもないからだ。

そろそろ安易なコストダウンから脱却し、自分たちの強みを活かした新たな付加価値の創造を、今こそ真剣に考えるべきときではないだろうか。

中国に学ぶべきこと

 年明け早々、日本の景気の悪さを尻目に、中国からはやたらと景気のいい話ばかりが聞こえてくる。昨年の自動車販売台数はアメリカを大幅に上回り、今年はGDPで日本を追い抜きそうだ。上海では街は大賑わいで、レストランの予約を取るのも困難な様子だ。

こうした中国に対して日本の書店で目立つのが中国脅威論とバブル崩壊論だ。確かにいずれも根拠のない話ではないが、その多くが落ち目の日本のひがみと焦りから来た偏った見方で、今の中国の実像は見えてこない。

中国の最大の特長は、この先どういう国を造っていくかという確固としたビジョンがあることである。現在の中国の繁栄は、そのグランドビジョンに基づいて着実に計画を実行してきた結果なのである。しかも、その実績は国民から支持されている。一昨年の北京オリンピックの成功や今回の世界的な経済危機を真っ先に乗り切ったことにより、国民はさらに自信を深めただろう。現在の好況は、国家の将来に対する自信と期待の表れなのである。

 昨年の天安門事件20周年において目だった混乱が起きなかったことも、そうした中国国民の意識を反映している。確かに中国政府のコメントにはかつての事件に対する反省は一切見られなかったが、だからと言って天安門事件を肯定しているわけではない。時代が変わっているのである。この20年間の改革開放路線で中国は飛躍的に豊かになり、同時に国の考え方も大きく変わったのだ。むしろ、アメリカと一緒にイラクに戦争を仕掛けた国々から「民主化」についてとやかく言われる筋合いなどないというのが、多くの国民の思いだろう。

中国はどのような国家を目指しているのだろうか。昨年暮れにコペンハーゲンで開かれたCOP25における中国の身勝手な主張に頭に来た人も多いだろう。しかし、彼らの言動は始めから批判覚悟の外交戦略だ。もちろんそこには、不況脱出のためには中国経済に頼らざるを得ない先進各国の足元を見透かしたしたたかな計算がある。だが、中国が環境を軽視しているわけではない。環境問題の解決なくして彼らの理想国家建設の計画は完結しないだろう。しかし、国内にさまざまな問題を抱える中国にとって、当面、成長を最優先せざるを得ない事情がある。だが、その成長の先には、世界一の環境先進国になる青写真もしっかりと描かれているに違いない。中国とはそういう国なのだ。

何も経済を優先しろとか中国をまねろと言っているのではない。中国にも弱みはあるし、誤算もあるだろう。しかし、国を挙げて理想を着実に実現していく姿勢からは学ぶべき点が多くある。未来に対して道が示されていれば、相当の困難でも耐えられるものだ。日本に一番欠けているのは、将来に向けた明確なビジョンなのだ。偏見にとらわれている場合ではない。この隣国に学びすぐれた点を吸収することにより、われわれが歩むべき道を見出すときが来ているのである。