Ebiman's Notes

　東日本大震災にともなう福島原発の事故の直後、原発に対する不信感が増し、日本各地で反原発運動が起こった。それに対して日本経済新聞は毎日のように原発の必要性を訴えていた。もし原発をやめば、日本のエネルギーコストは増大し、海外からの投資は控えられ、日本経済は衰退すると脅しまがいの主張を繰り返したのだ。一方で再生可能エネルギーの推進に対しては、現実を見ない夢物語扱いをしていた。だが、その日経も最近では日本の再生エネルギー開発の立ち遅れを嘆く記事が目立つようになって来た。

　２００７年から２０１６年までの１０年間の世界の再生可能エネルギーの推移を見てみよう。すると風力発電は７倍の４億８，７００万KWに、太陽光発電は４８倍の２億９，１００万キロワットになり、２０１６年時点で両者の合計は７億７，８００万キロワットとなっている。これは、全世界の原子力発電量の約４億キロワットをすでに上回っている。

　では、世界のどの国が再生可能エネルギーに力を入れているのだろうか。２０１６年時点では、風力発電においては世界全体の３５％を占める中国が１億６，９００万KWで第１位である。ちなみに日本は１％にも満たない３４０万KWである。太陽光発電では、かつて世界をリードした日本が４２００万KWと第２位につけているが、こちらも中国が７７００万KWで１位となっている。しかも中国では年々導入が加速しており、太陽光発電では２０１６年１年間で日本のこれまでの累計導入量に匹敵する量を導入し、風力、太陽光いずれでも世界の増加量の半分近くを中国１国が達成しているのだ。

　この中国が２０１６年までに導入した風力と太陽光を合わせた累計は２億４，６００万KWである。原発１基の発電量を約１００万KWとすると、これは原発２５０基分、日本の全原発の発電能力の約５倍に相当することになる。

　福島原発の事故直後、再生可能エネルギーの将来性について調べたことがある。すると電力会社への接続（系統連系）の問題を考慮しても、原発の廃炉や使用済み核燃料の処理に比べれば、再生可能エネルギーのコストを原発より下げ、原発並みの発電量を達成するのは技術的に（もちろん安全の面からも）はるかに容易に思われた。しかも、それは日本が環境ビジネスで世界をリードするまたとないチャンスだったのである。

　だが、日本政府はその後も原発再稼働に固執した。一方、自国で福島原発並みの事故が起きた場合のリスクを直視した中国は、再生可能エネルギーに一気に舵を切ったのである。

　しばらく前にNHKのグローズアップ現代プラスで、日本の再生可能エネルギー事業が電力固定価格買取制度を狙った中国の業者に次々と買収されている状況が紹介されていた。原発の再稼働を最優先する日本では、再生可能エネルギー事業を立ち上げようにもさまざまな規制が立ちはだかり、多くの業者が経営に行き詰まっている。それをコストダウンに優れ豊富な資金力を背景にした中国企業に買い取ってもらっているのだ。政府に原発リスクを押し付けられた日本国民にとって、思わぬところから救世主が現れたということだろうか。

　毎年、新年を迎えると、何とはなしに「今年の課題は何にしようかな」と考えている。そんなことを考えてもすぐに忘れてしまうと思われるかもしれないが、その年の年末にその成果を実感していることも珍しくない。そうした目標は立てなければそれまでだが、立てれば案外効果があるものだ。

　今年は、「嫌なことも積極的に楽しんでみよう」と心がけることにしてみた。仕事でもプライベートでも面倒なことがあればイライラする。理不尽なことがあれば怒りを覚える。将来のことをあれこれ考えればさまざまな不安に襲われる。時間に追われて焦っていることも多い。病気になれば苦しいだけでなく、計画がぶち壊しになることもある。

　だが、物事をネガティブに考えてもろくなことはない。しかも、冷静に見てみると何もそれほど不愉快にならなくて良さそうな場合が多いのだ。もちろん不愉快なことは不愉快だ。問題はそれを引きずるかどうかだ。その際、単に切り替えると行っても難しいので、いっそ開き直って「楽しんでみよう」と心がけてはどうかと考えたのである。

　思えば昔に比べて最近は不愉快なことが増えたような気がする。それを自分の置かれた環境のの変化に帰すこともできるだろう。だが、そうした外的要因ではなく、自分の精神的なフレキシビリティーが低下しているからではないのか。老化現象？アンチエイジングでは肉体の若さばかりに目がいくが、実は精神の若さこそ大切なのだ。

　オリンピックが近づくと、「演技を楽しみたい」という選手の言葉をよく耳にするようになる。そもそもその競技を始めそれまで続けてこられたのは楽しかったからに違いない。練習で上達するのも楽しいことだ。それがいつの間にか成績や勝敗にこだわりすぎるようになり、本来の動機を忘れてしまい勝ちだ。オリンピック本番という修羅場で「楽しむ」というのは、僕のようにすぐに緊張してコチコチになる人間からは信じ難いが、護りに入り勝ちな精神状態を攻めに転じさせるためには、「楽しむ」という心構えが武器になるのだろう。

　もっとも僕の場合、そんな高度な精神コントロールをしようとしているわけではない。また、本当に大きな悲しみや困難に直面した場合なども想定していない。あくまでも気持ちの持ちようで気分が変わるような場合を前提としている。

　例えば、何か理不尽なことに直面した場合、「許せない」と心の中で繰り返せば繰り返すほど怒りは大きくなっていく。自分で怒りを増幅させているのである。正義感が強い人ほどその傾向は強いかもしれない。こうした場合、理屈で自分を納得させようとしても無理だ。むしろ感情的にできるだけ踏み込まず、意図的に忘れる努力が必要となる。

　だが、単に忘れると言ってもなかなかできるものではない。では、それをむしろ積極的に楽しんでしまってはどうか。何をどれだけ楽しもうが本人の勝手だ。理由などなくても良い。意外にも何でも楽しもうと思えば結構楽しめるものだ。

　はたして今年はどれだけ楽しめるだろうか。

　かつてトルコを旅行していた時、あれほどの隆盛を誇ったオスマン帝国はなぜ衰退してしまったのだろうかという疑問が頭を離れなかった。

　オスマン帝国の強みは騎馬民族ならではの機動力だった。情報伝達と流通のスピードがアラブからヨーロッパに至る広大な領土の支配を可能にしたのだ。彼らにとって１０００年間の永きにわたり停滞する当時の中世ヨーロッパは如何にも時代遅れと映っただろう。

　オスマン帝国によるコンスタンチノープル征服は、眠っていたヨーロッパを刺激し、その後のルネサンスや大航海時代、ひいては産業革命へとつながる発展の引き金となる。そして、皮肉にも産業革命がヨーロッパにもたらした工業化の波は、オスマン帝国の強みであった騎馬による機動力を次第に無力化し時代遅れにして行くのである。オスマン帝国の衰退にはさまざまな要因があろうが、工業化の立ち遅れが主因であることは間違いない。

　その後、今日に至る２世紀余りの欧米主導の世界はこの工業力によって支えられてきた。工業力の発達は経済、軍事双方を発展させ、工業力の差は国力の差を急拡大させた。その結果、いち早く工業化を達成した欧州列強の帝国主義により世界は分割されていくのである。

　工業化はまず１８世紀の動力革命から始まった。それまでの人類にとって動力といえば人力と牛馬の力が主だったが、蒸気機関の発明で桁違いの馬力が得られるようになった。

　２０世紀になると電気の時代が来る。電線を引っ張って来るだけでどこでもエネルギーが得られるようになり、工業化の利便性を飛躍的に高め、生活のすみずみまで工業化の恩恵を直接受けることができるようになる。

　オスマン帝国も自国においてそうした工業化を必死に推し進めようとした。だが、国内のさまざまな要因が速やかな工業化を妨げた。スルタンを頂点とするイスラム帝国の社会構造は工業化に馴染まず、また工業化により自らの利権を失う勢力の抵抗も大きかった。

　一方、いち早く工業化が進んだイギリスでは、技術革新を起こし工業化を進めていく人材に恵まれ、またそうした人たちが活躍できる社会構造があった。その後、ヨーロッパ各国が追随するが、２０世紀になるとアメリカが台頭し世界最大の工業国に躍り出る。

　２０世紀後半になると工業化は新たな段階に入る。エレクトロニクスの時代の到来だ。ラジオやテレビにトランジスターが応用され、コンピューターが急速な進歩を遂げる。さらにIT技術が発達し、２０世紀末にはインターネットが登場する。そして今日、AIとI o Tがキーワードとなり、工業化はさらに新たな段階を迎えようとしている。

　現在でもアメリカはさまざまなイノベーションを起こし工業化の最先端を走っている。それを独自の戦略で急速に追い上げているのが中国だ。工業化の進歩には、その国の社会構造や教育レベル、市場の有無、さらにはそれらを主導する国の指導力が関わって来る。一方、IT化などでもたらされた社会環境がその国の欠点を補い、それが工業化を急加速する場合もある。現在の中国ではそうした条件が非常に効率的に機能しているように見える。

　先日の衆議院の解散総選挙で、希望の党の小池百合子氏は、この２０年余りの日本の競争力の低下を指摘し、何とかしなければ取り返しがつかなくなると訴えていたが、覚えている人はいるだろうか。小池氏の訴えは直後に勃発した野党再編のゴタゴタによってかき消されてしまったが、バブル崩壊以降、日本の国力が衰退の一途をたどっていることは事実だ。

　選挙後、１１月１日の日経新聞の１面に「瀬戸際の技術立国」と題して、日本の技術開発力の低下を示すさまざまな指標が示されていた。それによれば、基礎研究力の目安となる科学技術の有力論文の数は中国の４分の１以下で、まもなく韓国にも抜かれる状況にある。応用開発力の指標となる国際特許出願数でも今年中にも中国に抜かれるようだ。

　多くの日本人は日本はまだ技術大国だと思い込んでいるが、中国の若い人に聞くと誰もそんな印象を持っていない。なにしろ今の中国で見かける日本ブランドは数えるほどしかない。かつて世界を席巻していた日本の家電も今ではソニーあたりがかろうじて残っているだけで、それもサムソンやアップルの前では存在感が薄い。自動車はそこそこ頑張っているが、ホンダ、トヨタ、日産の販売数を合わせてもフォルクスワーゲンに並ぶ程度だ。

　確かに日本製品は不良品が少ないと評判だ。しかし、それはズルをせず真面目に作っていることに対する評価であって技術の高さに対するものではない。今や日本と言えば漫画やアニメなどのオタク文化の中心であり、安全・清潔で興味深い国ではあるが、技術大国の看板はとっくに色あせているのである。

　昨今、東芝や神戸製鋼など、次々と日本企業の不祥事が相次ぐが、そこにも技術力の低下が影を落としている。海外との厳しい競争に晒された企業はじわじわと利益を出すのが難しくなり、随所で越えてはならない一線を越えざるを得なくなっているのだ。不正規雇用の増加や格差の拡大も、そうした企業の弱体化のしわ寄せの結果といえる。

　安倍政権は苦しい輸出企業を助けるために金融緩和により円安誘導を行なった。だが、そうした優遇策はカンフル剤のようなもので、一時的に企業を楽にするが、その間に企業が変われなければ元の木阿弥である。自動車業界は最も円安の恩恵に預かって来たはずだが、結局、世界的な電気自動車への転換に出遅れる結果となってしまった。自動車もダメとなると日本の衰退はいよいよ深刻なものとなってしまう。

　現在、ネット関連の技術は黎明期を経て新たなI o Tの段階に入りつつある。AIにおける革新はそれにさらに拍車をかけるだろう。そうした技術やサービスに対する投資の規模もかつてとは桁違いの大きさになっている。日本はそうしたダイナミックな動きに全くついていけてないように見える。

　こうした事態に陥ったのは、豊かさに安住しリスクを取った挑戦を避けるようになったからではないか。確かに小池氏の言う「日本のリセット」は喫緊の課題なのだ。もっともそれをどうやって実現して行くかは容易ではないのだが。

　この８月に上海に行った際、上海人の友人と２人で夕食を取った。上海に行けば彼には必ず会うのだが、いつも大勢で会うので、たまには２人でじっくり話したかったのだ。

　その友人とは英語で話せるので自然に親しくなったのだが、２人は年齢もほぼ同じで同じ歳の娘もいる。さらに２人ともカメラや時計に目がなく、僕が新たな時計を見せれば、彼は矯めつ眇めつ眺めた末、次に会う時には、その後手に入れた自分の自慢の時計をおもむろに披露するといった具合なのだ。その彼がもうすぐ定年を迎えるらしい。中国人の彼に取ってこれまでの人生はどんなものだったのか、この節目に是非聞いておきたかったのだ。

　われわれは衡山路（上海ではハンサンルーと発音）に面した衡山坊というレストラン街で待ち合わせた。衡山路は旧フランス租界の中心部で、かつての異国情緒溢れた上海の面影を残す静かで落ち着いた通りだ。上海では、以前の洋館や倉庫などを移設して改装し、おしゃれな街に仕立て上げたエリアが随所にある。衡山坊もそうした一角のひとつだ。

　日中の再雇用制度や年金の違い、彼の娘の転職の話などで盛り上がり、クラフトビールの酔いも大分回って来たころ、彼は急に僕の顔を覗き込み意味ありげに尋ねた、「今、中国人が最も望んでいることは何だかわかるか」と。突然の問いかけに意図を図りかねていると、「それは、今のままの状態がずっと続くことだ」と答えた。予想外の答えに一瞬戸惑ったが、すぐに飲み込めた。中国はこの３０年で急速に発展した。かつて貧しかった頃には、こんな豊かな時代が来ようとは想像すらできなかったのだ。

　中国では清朝末期以降、最近まで国民が安定して豊かさを謳歌できた期間はほとんどない。時代の荒波が次々と襲いかかり、その都度、国民は右往左往し生命すら危ぶまれてきた。その間、彼らは後進国のレッテルを貼られ、貧しい生活レベルに甘んじてきたのだ。何とかそこから這い上がりたい。それは全ての中国人の永年の悲願だったのである。

　今やその願いは叶った。だが、これまでさまざまな辛酸を舐めてきた人々は決して楽観していない。「中国の発展は決して中国人の力だけで成し遂げられたものではない」と彼は言う。海外の投資がなければとても無理だったのである。まだ、自力で発展を支えていく力はないのではないか。いつ何時、この勢いに陰りが出ないとも限らない。

　「確かに今の政府に対しては不満はある」と彼は続ける。中国の政治体制に対する海外からの批判はよく承知している。中国では国が決めたことには有無を言わさず従わされる。他の先進国のように自由に政府批判をすることも許されない。だが、今の政府が海外の投資を呼び込み、これだけの繁栄を国民にもたらしてくれたことも事実なのだ。不満はあるが、政府にはとにかく今の豊かさを維持してほしい。それが彼らの本音なのだ。

　とはいえ、中国の勢いは当面衰える気配はない。今や世界中からあらゆる分野の最先端が集まり、むしろこれからが本当の中国の時代なのではないのか。だが、とどまることを知らない発展の陰に潜む危うさを国民は敏感に感じ取っているのかもしれない。

　時計は時間を測るための道具だが、われわれは普段どれだけ時間が経ったかを測るために時計を用いることは少ない。通常は今何時か知るために用いている。時計の精度が増した現代社会では世界は時事刻々と動いており、かつての日時計の時代に比べわれわれは時刻に対してはるかに敏感になっている。

　一方、物理学では時刻を知るために時計を用いることはあまりない。あくまでも時間の経過を測るために用いる。物理では今何時かを知る必要はなく、ある現象が起きるのにどれだけ時間がかかったかが重要なのだ。

　もっとも時計は時間を感知する特殊なセンサーではない。地球が一回転する間に短針が２周するように作られたただの機械だ。ただし、厳密に同じように作られた機械は宇宙のいつどこでも同じ時間を示すことが大前提となっている。物理学では観測できるもの以外は考えてはならない。われわれが漠然と思い描く時間はそのままでは意味がなく、時計の針が指し示す数値になって初めて意味を持つ。

　特殊相対性理論によれば、自分に対して動いている人の腕時計は自分の腕時計より遅れることが示される。その遅れは相手の動く速さが速いほど大きくなり、速度が光速に近づくとほぼ止まってしまう。これは時計の機械に何か負荷のようなものがかかって遅れたわけではない。時計は全く正常に動いている。物理学では時計が示すものが時間であるから、時計の遅れは時間の遅れと解釈するしかない。自分に対して動いている人の時間は自分の時間より遅れるのだ。時間は宇宙のどこでも一様に流れているわけではない。

　相手が動く速さが小さい場合はこうした遅れはわずかなものだが、もし光速に近い速さで動いているとすると個々の時計が示す時刻は大きく異なってくる。しかし、各人にとっては自分の時間は普通に流れている。あくまでも、自分から見て動いている他人の時間がゆっくり流れているのだ。自分にとって静止している限り宇宙のどこでも時間は同じように流れており、自分にとって動いている世界では別の時間が流れているのだ。

　では、自分の時間の進む速さはにはどのような意味があるのだろうか。もし時間の流れる速さが遅くなったら何が起きるだろうか。周りの動きがゆっくりになるのだろうか。いや、その時はあらゆる物理現象の速さが変わり、脳の働きも変わるので何も気づかないだろう。そもそも時計で時間を測るとすれば、その時計の進む速さなど測りようがない。自分の時間の進む速さという概念には意味がないのだ。

　では、われわれが常に時間が進む速さを意識するのはなぜだろうか。恐らくそれは、われわれが日々時間に追われているからではないだろうか。時間が速く経つと感じる場合も、決して時計の針が進むのを見てそれが速いと感じるからではない。あくまでも自分に必要な時間と残された時間との比較から時間の経つ速さを意識しているのだ。時間が進む速さという概念は、時間に縛られるようになった人間が生み出した想像なのである。

今年の憲法記念日、安倍首相は２０２０年までに憲法改正を目指す意向を示した。だが、その改正案は意外なものだった。

　日本におけるこれまでの憲法改正論議は、そのほとんどが第9条、特にその２項の改正についてのものだった。９条２項には、「前項（平和主義）の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」とある。これを改正して軍隊を持てるようにするか否かが主な争点だったのである。

　ところが、今回の安倍首相の提案は、２項をそのままにして新たに３項を設け、そこに自衛隊の存在を明記するというものだった。現行憲法では自衛隊を違憲とする意見があるので、憲法に自衛隊の存在を明示し、自衛隊の存在を保障しようというのだ。

　しかし、この３項が２項に矛盾しないためには、自衛隊は「陸海空軍その他の戦力」ではないことが必要だ。だが、これまで９条改正派は、自衛隊を「陸海空軍その他の戦力」であると認め、それに合わせて９条２項を改正すべきだと主張してきたのである。

　実際には現行憲法においても海外からの侵略に対して自国を守る権利、つまり個別的自衛権は認められている。自衛隊が自衛のためだけの戦力である場合には違憲ではないとされているのだ。つまり自衛のためだけの自衛隊なら、わざわざ３項を加える必要はないのだ。

　安倍首相は２年前に集団的自衛権の行使を容認する安保法案を可決させている。その彼が自衛隊を個別的自衛権の範囲に留めようとするはずがない。ただ、多くの憲法学者が、個別的自衛権の範囲内ならば合憲とされる自衛隊も、集団的自衛権を行使すれば違憲であると主張している。安倍氏はその点を何とかしたいと考えているのかもしれない。

　９条改正派は、現行憲法は敗戦直後という特殊な状況下でGHQによって無理やり押し付けられたもので、その結果、日本は軍隊を持てず一人前の独立国家たり得ないと主張する。さらに北朝鮮のミサイル問題や中国による海洋進出などを引き合いに出し、日本を取り巻く環境は急速に悪化しているなどと危機感を煽っている。だが、だからと言って果たして９条を改正する必要があるのだろうか。

　たとえ「軍隊」を持ったとしても日本単独で自国を守れる訳ではなく、日米安保に頼る体制は変わらない。また、最近では直接的な軍事衝突よりもテロやサイバー攻撃の脅威が急速に増しており、強力な軍隊で国を守るという考え方は陳腐化しつつある。そして何よりも、もし軍隊を持てば、日本は「戦争をしない国」の看板を下ろさざるを得なくなる。その外交的な損失は計り知れない。それによって軍事バランスが崩れれば周辺国を刺激し緊張が高まることは間違いない。テロの標的になるリスクも高まるだろう。むしろ戦争放棄と平和主義を積極的に掲げ、現在の防衛体制を強化する方がはるかに現実的ではなかろうか。

　何れにせよ憲法はオリンピックに合わせてあわてて改正するようなものではない。いったい何のために憲法を改正するのか、国民一人一人がよく考える必要がある。

　恩田陸の「夜のピクニック」の中で、高校生である主人公の融に対して親友の忍が、「今を未来のためだけに使うべきじゃない」と助言するシーンがある。母子家庭の融は、大学受験が終わるまでは恋を含めて青春をエンジョイすることをストイックに避けてきた。これまでそうした融を身近に見てきた忍は、夜を徹して８０ｋｍ歩く高校生活最後のイベント「歩行祭」の折に親友に対して永年の思いを伝えたのである。

　それを読んだ時、ふと、自分も随分未来のために今を使ってきたものだという思いが頭をよぎった。思い起こせばすでに小学校の頃から将来の受験が頭の上から重くのしかかり、それが終わるまでは我慢だという思いが常にあったのを覚えている。だが、受験が終わっても重しが消えるわけではなかった。備えるべき未来はその後も次々と現れたのだ。

　もちろん将来に備えることは大切だ。だが、将来のことばかり考えていると、その将来が来てもさらにその先を考えなければならなくなる。その結果、いつまで経っても今に目が向かない。ある時期にそれはおかしいと気がつき、今をもっと大切に生きようと思ったことがある。だが、それが少しできるようになってきたのはごく最近のような気がする。

　ところで、最近はマラソンやサイクリングが大ブームだ。これは上達することに充実感があるからだろう。特に上達がタイムという形でわかるのは大きい。人には向上心があり、たとえ今は苦しくてもそれによってタイムが上がるなら頑張れるのだ。

　だが、一方で上達中毒とも言える状態になっている人も少なくない。本来、健康のために走り始めた人が、いつのまにかタイムに執着し、逆に身体を壊す場合も珍しくない。将来の好タイムのために今の苦しさを我慢するうちに、いつのまにか「未来のために今を使っている」状態に陥っていないだろうか。

　ところで、冒頭の助言を読んだ際、一方で最近は今を未来のために使おうという意識が薄れてきていることに思い当たった。むしろこれまで蓄積してきたものを全て投入し、今やれるだけのことをやろうとしている自分に気がついたのだ。歳を取ったせいだろうか。今日できることが明日もできるとは限らない。もはや未来のために今を使っている場合ではないと感じ始めているのかもしれない。

　以前、ピアノで手首の使い方がわかってきたという話を書いたことがある。もちろんそれにより上達したのは事実だが、むしろ理にかなった気持ちのいい弾き方がわかったことの方が重要なのだ。おかげで練習によって音楽の魅力に直に手で触れることができるようになり、上達はその後で自然について来るようになったのだ。

　先のことばかりを考えず、今この瞬間をどうやって生きるかに目を向けると、これまで見えなかった世界が見えて来る。必死で未来を追っている時には想像もできなかった世界がそこには広がっている。先を見ていた視線を足元に落としてみるだけで、案外人生は大きく変わるのかもしれないのだ。

　ネットであることを調べようとすると、記事はいくらでも見つかるのだが内容に大差がない。もっと深く知りたいと思っても、そうした記事は見つからない。まるでどこかに大元があって、大勢に人がそれをコピーしてUPしているとしか思えない。不審に思ってネットに詳しい友人に話すと、「それはアフィリエイトだよ」と教えてくれた。

　ネットを検索していると、そのサイトには記事に関連したさまざまな広告が出ている。アボカドダイエットを調べると、痩せるサプリメントの広告が多数出てくる。このサイトを検索した人は痩せたい人が多いだろうから、そうした広告をクリックすることは多いはずだ。

　だが、どうしてその記事に都合よく関連した広告が貼り付けられているのだろうか。これはそうした記事を選んで誰かが広告を載せているわけではない。広告を載せるために記事を書いているのだ。これはアフィリエイトと呼ばれる行為で、ダイエット法やお金の増やし方、旅行など話題について記事を書き、そこに広告を貼り付けているのだ。

　そうした広告のバナーはAmazonなどから提供されており、それを自分の書いた記事に貼り付けておいて誰かがクリックするとその人にお金が落ちる仕組みなっている。

　こうしたアフィリエイトが成功するためには、まず自分の記事をユーザーに検索してもらわなければならない。そのためにはGoogleでいかに上位に表示されるかが最も重要だ。Googleで上位に表示されるためには検索者が用いる話題のキーワードを漏らさず含んでいる必要があるが、それだけではだめだ。Googleはユーザーにできるだけ質の高い情報を提供できるようAI（人工知能）を用いて、日夜、記事をチェックしており、ユーザーの誘導を目的としてキーワードばかりを散りばめたような記事はすぐに見抜かれ除外されてしまうからだ。従って、それなりに評価されるためのツボを押さえた記事を書く必要がある。

　アフィリエイトを生業としている人たちはアフィリエイターと呼ばれているが、彼らがまった広告収入を得るためには、少なくとも毎日１０本程度の記事を書き続ける必要があると言われている。多くの時間はかけられないので、どこかからの借用になる。一見、専門家が書いているように見える記事も、大半は大元の記事をアレンジしただけの使い回しなのだ。

　そうした記事には、商品の広告だけでなく「関連サイト」の広告も貼ってある。だが、そのサイトもそのアフィリエイターが作ったもので、そこに誘導して新たな広告を見せるのが目的だ。検索者は得たい情報を餌に引き回され、広告ばかり見せられることになる。

　それだけならいいが、問題は記事の信憑性である。あたかも専門家が書いているようでも実は素人だから、記事の内容が誤っていても当人にはわからない。その結果、誤った情報が流布され、例えば健康に深刻な危害を及ぼすようなダイエット記事が氾濫するような事態も起こりうるのだ。