米中対立の構図

 去る630日、香港において国家安全維持法が施行され、米中のみならず世界中で一気に緊張が高まった。だが、中国を一方的に悪者扱いするだけでは事態を見誤る。

 香港市民に対する強権的な対応が批判されているが、現在の中国は決して北朝鮮のような全体主義国家ではない。新疆やチベット、内モンゴルなどを除けば、中国国民には共産党に人権を侵害されているという意識は全くない。それどころか今の豊かな暮らしを達成できたのは現在の国家体制のおかげだと考えている。さらに今回、世界に先駆けコロナの封じ込めに成功した政府の対応により、これまで自国の体制に疑問を覚えていた人たちも改めて自信と誇りを感じるようになっている。

 中国国内で西欧諸国以上に豊かな生活を送る北京や上海の市民にしてみれば、同じ国に属する香港市民がそれほど頑なに抵抗する理由がピンとこないに違いない。中国人からすれば、このところのアメリカの中国叩きは中国の発展に対する焦りと妬みによるもので、香港暴動では背後でそうしたアメリカが糸を引いているに違いないと考えている。内政干渉だと感じているのは外務省の報道官だけではないのだ。

 かつて西側諸国は、将来中国が豊かになれば自然に民主化すると考えていた。だが、共産党政権のもとで大発展を遂げた現在、ほとんどの中国人が自国の体制を支持している。西側諸国は中国市場という甘い餌に目が眩み見通しを誤ったのだ。

 すでに中国の国力はアメリカに迫り、近い将来追い越すのは確実だ。そこでアメリカはデカップリングを進め中国を孤立させ、なんとか発展のペースを遅らせようとしている。まず、中国が最も嫌がる香港・台湾問題に介入して民主主義の危機を煽り、他の西側諸国を中国から引き離す。同時にファーウエイやTIC-TOCKなどの中国発の先端技術を西側諸国からの締め出すのだ。

 これに対して中国も一歩も譲らない。半導体を始めこれまで海外に依存していたハイテク技術を全て自国で賄おうとしている。世界に先駆けコロナを封じ込め、経済を発展軌道に戻した自信から、現体制の効率と強みをとことん追求していく構えだ。

 先日、アメリカは安全保障も考慮して半導体産業に2.6兆円の補助金を投じると報じられた。これはまさに中国のやり方ではないか。中国の強さを徹底的に分析し、必要ならばその強みを自らも取り入れようするアメリカの必死さが伝わってくる。

 冷戦時代と異なり現在の中国市民の生活意識はアメリカや日本のそれと大差ない。違うのは政治体制なのだ。とはいえ米中が追求する豊かさはこれまた似通っている。となれば、互いの体制の摺り合わせを粘り強く行い共存の道を探るしかない。

現地で感じた米中貿易戦争

 この8月に1年ぶりに中国を訪れた。行くたびにその発展の速さに驚かされる中国だが、今年はいつもとは少し事情が違う。このところ急速にエスカレートした米中貿易戦争は、中国にどのような影響を及ぼしているのだろうか。

 福建省から上海に移動したが、いずれも街は大いに賑わっており貿易戦争の影は全く感じられない。ただ、話を聞いてみると、貿易額急減の煽りを受け、輸送関連の会社などではすでに倒産するところも出てきているらしい。

 米中貿易戦争について今回特に印象的だったのは、「中国政府は絶対に妥協しないだろう」と誰もが口を揃えていたことだ。同時に彼らはアメリカも絶対に折れないだろうと見ている。

 アメリカは、自分たちが取った措置は中国の不公正な貿易と違法な情報収拾に対する制裁であると主張している。だが、実際は経済的に強くなった中国がアメリカの覇権を脅かすと一方的に危機感を募らせているのであって、アメリカの主張は言いがかりに過ぎないと中国人は思っている。

 かつて日本が貿易戦争でアメリカに叩かれた時、多くの日本人は良いものを安く売って何が悪いと感じた。今の中国人が抱いている感情もそれに似ている。自分たちは努力を積み重ねてきた。その結果、中国の力がアメリカを凌ぐほどになったからと言って、何故、理不尽なバッシングにあわなければならないのか。

 もっとも、今の中国はかつての日本に比べてはるかに強大だ。アメリカが脅威を感じるのも無理はない。だから、アメリカも決して妥協しないだろうと彼らは思っているのだ。

 では、この経済戦争は、今後、どのように展開していくのだろうか。米中いずれかが勝利し、どちらかが衰退するのだろうか。あるいは互いに別々の道を歩み世界は二分されていくのだろうか。それについては誰もが口をつぐんだ。だが、中国が負けるとは誰も思っていない。  

 中国滞在中、香港のデモもテレビを賑わしていた。当然、放送は中国寄りで、デモ隊の暴力で負傷した警官をクローズアップし、暴力は許せないと訴えていた。また、デモのアメリカ陰謀説もまことしやかに報じられていた。

 だが、香港のデモに対しては理解を示す人も少なくない。中国への返還後、50年間は高度な自治を認めたはずなのに、なぜ中国政府は約束を違えて自治権を脅かす政策を次々と押し付けるのか。そこには中国国内に対しても強権的な態度を強めつつあるこのところの習近平政権に対する反感が見え隠れしていた。

 何事も一見順調に見えるときほど、隠れたところで問題が蓄積されているものだ。

 史上稀に見る急速な発展を成し遂げてきた中国だが、そこにはいくつかの理由がある。1978年、当時の国家主席、鄧小平の号令のもと改革開放政策が始まった。しかし、政治体制の違いやインフラの不備などにより当初は海外からの投資はなかなか進まなかった。だが、WTOに加盟した2000年頃から投資は加速し海外の技術を急速に吸収し始める。これにより中国は技術開発の時間を大幅に短縮し短期間に発展できたのである。

 さらに共産党一党支配の下ではインフラ整備が非常に効率的だ。市民がごねると立ち退きが滞り道路建設がストップしてしまう他の資本主義国家に比べ、国家が描くデザインに従いインフラ整備が速やかに進む中国では同じ予算を投じても効率が桁違いに良いのだ。

 企業の発展においても国家の指導のもとに無駄な競争を避け、効率の悪い企業は容赦無く潰して来た。その結果、瞬く間に世界有数の企業が多数育ってきたのだ。 

 習近平が国家主席になった2013年にはGDPはすでに日本を抜き世界第2位となっていた。その後も中国の勢いは止まらず、習主席が2期目を迎えた2018年にはアメリカに迫る大国に成長していた。経済規模だけでなく技術的にも多くの分野で世界のトップレベルに達し、生活文化も先進国と遜色なくなった。もはや世界一の覇権国家になる日も遠くはないという雰囲気にあふれていた。

 一方で習主席は就任以来、腐敗撲滅の旗印のもと政敵を次々と粛清し、自らの政治基盤の強化に努めてきた。国民もかつての貧しい中国を世界トップレベルまで引き上げてくれた政府を評価していた。共産党の管理に息苦しさも感じるが、もっと豊かになれるならやむを得ないと考えていた。

 そうした状況に自信を深めたのか、習主席は2018年の3月、憲法改正に踏み切り、それまで2期10年だった国家主席の任期を撤廃してしまったのだ。だが、これに対して普段あまり政治に関心を示さない中国市民がSNSを通じて一斉に批判した。国家主席の任期はかつて毛沢東への権力集中が進み過ぎ文化大革命の悲劇を招いたことへの反省から定められたものだった。市民の頭にはかつての忌まわしい記憶が蘇ったのだ。

 そうした矢先、思わぬ方向から別の強烈なパンチが飛んできた。アメリカが仕掛けた貿易戦争だ。もちろん中国もそうした攻撃に対し永年備えてきた。だが、今や世界中の産業が中国に依存し、どの国であれ敵対すれば自分の首を絞めるだけだという楽観論が支配的だった。だが、中国の拡大に対する世界の警戒感は想像以上に高まっていたのだ。

 現在中国では、他国ではスタンダードとなっているGoogleYouTubeが国家によって規制され使えない。これまで中国の国家体制は奇跡の発展の原動力となって来た。だが、さらなる拡大の前には体制の違いという壁が立ちはだかる。それに対して果たして中国はどう動くのか。中国の発展、そして世界の行方は、今、大きな転機を迎えているのである。

中国で見る格差の実際

「中国人が豊かになった」と言うと、日本ではまだ、それは一部の富裕層だけの話だろうと考える人が多い。だが、今や世界中に中国人旅行者が溢れている。豊かさの波は確実に裾野に広がりつつあるのだ。

この8月の中国出張では、福建省の廈門(アモイ)と泉州、浙江省の温州と杭州を経て上海に至った。高速鉄道で移動していくと、途中、次々と姿を表す夥しい数の高層マンション群に驚かされる。この数年、地方の様子はすっかり様変わりしているのだ。

マンションの価格はその町の経済レベルのバロメーターだ。中国有数の靴の生産地である泉州のマンション価格は1㎡あたり6000元程度。中国のマンションの面積は共用スペース込みで表され、泉州のような地方では200㎡が普通だ。つまり120万元(約2000万円)ということになるが、中国では内装は別途なのでトータルでは3000万円程度になるはずだ。日本と比べても安くはない。

この泉州の人々の暮らしは中国全体から見て一体どの程度のレベルなのだろうか。工場の担当者に聞いて見ると、平均より少し上くらいではないかという答えが返ってきた。

次に向かった温州は商才に長けた金持ちが多いと言われる町だ。そのマンション価格は1㎡2万5000元から3万5000元。内装費込みで1億円~1億3000万円程度だ。もっとも、温州の金持ちはほとんどが上海などの大都市に住んでいるという。

その上海のマンション価格は1㎡10万元を越え、150㎡でも3億円程度になる。ざっと泉州の10倍だ。確かに上海での暮らしぶりは垢抜けており泉州とは比較にならない。だが、マンション価格からわかるように泉州が貧しいわけではなく、上海の方が異常なのだ。

中国ではこうした都市と地方の差だけでなく、都市は都市、田舎は田舎に住む人の間で大きなレベルの差がある。上海で高価なマンションに住めるのはあくまでも上海市民に限られ、地方の農村からの出稼ぎ労働者にはとても無理だ。だが、そうした人たちが苦しい生活をしているかと思えば、彼らも高度に発達した中国のスマホライフを謳歌しているのだ。

15年ほど前、上海の街中では10円も出せば美味しい中華まんじゅうが食べられたが、今でもほとんど値上がりしていない。一方、かつては1人2000円も出せば豪華な食事ができたが、今ではちょっと洒落た店に入ればすぐに1万円くらいは取られてしまう。

つまり高価なものはどんどんグレードアップして欧米を追い越すほどになったが、今でも安いものが残っているのだ。収入に大きな差がある一方、物価にも大きな幅があるため、ブランド品や外国製品にこだわらなければ相当安価な生活が可能なのである。

こうした傾向は地方都市でも同じだ。泉州でも金持ちは高級車を乗り回していが、収入が低い人々の暮らしもそれほど悪くない。平等と言われる日本では、何かのきっかけで誰もが厳しい貧困に転落しかねない過酷な格差社会になりつつある。一方、中国では様々なレベルの人が共存できる社会構造があり、さらにその底辺は急速に底上げされつつあるのだ。