市場原理と環境問題

 先日、自動車メーカーのホンダが太陽光発電に本格参入すると発表した。ホンダの戦略は、将来、各家庭に太陽光発電装置を設置し、それにより水を電気分解して水素を作り、その水素を燃料として燃料電池車を走らせるというものである。これならCO2の発生は全くないが、しばらく前なら夢物語といわれた話である。しかし、石油がなくなれば、いずれガソリン車は走らなくなる。ホンダの決断には、将来への危機感がにじみ出ている。

最近、明らかに世の中の環境問題に対する意識が変わってきた。大きな転換点となったのは、3年ほど前から始まった原油価格の急激な上昇だろう。石油はこの100年余り、人類に便利さと快適さを与えてきたが、その代償として莫大なCO2が発生し、プラスティック製のゴミが世界中に溢れることになった。しかし、資本主義の原理は、企業に対し、環境を優先し石油の使用を止めるなどという選択を許さなかった。そんなことをすれば、たちまち市場で競争力を失ってしまうからである。企業の成長とはすなわちより多くの石油を使うことであったのだ。しかし、産油量に陰りが見え、原油価格が上昇を始めたことにより、石油の大量消費は必ずしも経済原理にそぐわなくなってきた。

しかし、国の環境対応は相変わらず遅い。1997年に京都議定書で、議長国日本は2012年までに6%のCO2排出量削減を掲げているが、逆にこの10年間に排出量は8%も増加している。先日の参院選でも、環境問題に関する議論など全く聴こえてこない。石油不足や温暖化の進行により、従来産業が成り立たなくなるような事態になれば、日本の経済は少なからぬ影響を受けるだろう。確かに年金問題も重要ではあろうが、環境の影響を無視して経済予測を立て、それをベースに年金計画を立てても、絵に描いた餅になるだけである。

 一方、企業の動きは速い。これまで、「業績の足を引っ張る」と環境対策にネガティブだった企業が、ここに来て一転して環境対策に力を入れ始めている。上記のホンダ以外にも、トヨタ自動車は主力の堤工場内に太陽光発電所を設ける。自動車が出すCO2を抑えるだけでなく、自動車の製造においてものCO2発生を抑えるためである。キリンビールはビールかすからバイオエタノールを生産する実験プラントを立ち上げている。従来、コストが合わなかったが、原油価格の上昇により採算が取れるようになったからだ。環境対策がビジネスになり、環境対策が企業の競争力を高める時代がやってきたのである。

一旦、そうした流れが始まると、今後、企業活動の隅々まで脱石油・CO2削減の動きが急速に進む可能性がある。そうなれば、その波に乗り遅れた企業は市場から姿を消すことになるだろう。かつて1970年代の石油ショックの後、いち早く燃費向上を図ったことが、現在の日本の自動車産業の隆盛をもたらした。今回の第2の石油ショックを契機に、環境対策への取り組みが、世界の企業の勢力地図をがらりと変える可能性は十分にある。

結局、市場原理が引き起こした環境問題は、市場原理によってしか解決できないということなのだろうか。その是非はさておき、今はそれが間に合ってくれることを祈るのみだ。

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