カテゴリー: 社会

先日、ＴＶで「ドール」のお店を取材した番組があった。ドールとは関節が動く着せ替え人形の一種で、いわゆる「オタク」系の人たちをターゲットにした製品だ。

フィギュアに似ているがフィギュアがアニメなどに登場するキャラクターであるのに対してドールはあくまでも名もない人間の人形だ。その特徴は「かわいさ」を徹底的に追及した容姿にあり、いずれも美少女、美少年ばかりだ。

愛好者は世代や男女を問わずに幅広い層にわたっている。秋葉原のその店に足を運んでいたのも、地方から出張で東京に来た５０過ぎの男性や初任給で買って以来はまってしまった若者、アイドルから乗り換えたという若い女性、さらにはドールを通じてSNSでつながった熟年カップルなどさまざまだ。身長が７０ｃｍ程度のものだと価格も一体8万円程するが、４０体以上持っているという愛好者もいた。

その愛情はペットに対するものに似ているが、生き物ではないのでロスの心配がない。アニメなどの２次元のアイドルに比べれば、手元において髪をといだり自分の好きなポーズ取らせるなどより親密な関係を築くことができる。ドールがいたおかげで何とか厳しい現実に耐え抜き生きてこられたと語る女性もいた。

購入する際にはドールを「買う」と言うのは禁句で「お迎えする」と言わなければならない。まさにオタクならではリスペクトだが、容姿の好みを極限まで追及したドールの美しさは怪しくも洗練され、その魅力は愛好者でなくとも理解できる。

もともと人間関係に苦手意識があり、お互いに干渉を避けて「オタク」と呼び合ったのがオタクの語源だが、当時、彼らがハマっていたのがマンガやアイドルなどのサブカルチャーだった。そして、それらがテーマにしていたのが子供が成長してオトナになる際に捨てなければならない価値観だった。オタクたちは周りから白い目で見られながらもそうした価値観をオトナになっても持ち続けたのである。

人類は政治的には自由を求めて民主主義を築いてきたが、文化的には従来の価値観が根強く残り、それに反するものを抑圧し続けた。だが、インターネットやSNSの普及により、それまで特殊な、時には異常だとされてきた嗜好や性癖が実は世代や地域を超え共通する人類の根本的な一面であると認識されるようになってきた。

世の中は長年、社会的地位とかステイタスといわれるような固定的な価値観に支配されてきた。だが、それらは一部の人の都合によって作られてきたもので、決して普遍的なものではない。今やそうした固定観念は壊れつつある。オタクが先鞭をつけた価値観の地殻変動が時代を大きく変えようとしているのだ。

世の中には抜きんでた才能の持ち主がいる。彼らは普通の人が困難なことを苦も無くやってしまうように見える。それを才能という一言で片づけているわけだが、実際にはそこには様々な能力が含まれており単純ではない。

サッカーでは天才と呼ばれる選手が大勢いるが、その才能にはキックの精度や強さ、身のこなし、スピードなどの身体能力、さらには状況判断力や創造性といった頭脳面の要素も含まれている。

また、才能というと努力しなくてもできるという意味に捉えられがちだが、それが通用するのはレベルが低いうちだけだ。才能あふれる選手は例外なく血のにじむような努力をしている。努力も才能の一つなのだ。

そうしたスポーツ選手のずば抜けた才能は世界中の人々を楽しませてくれる。ただ背後には彼らに活躍の場を与えている巨大なスポーツビジネスがある。そちらの側から見れば、選手の才能は金を生む商品なのだ。

スポーツ業界に限らず企業や政府なども優れた才能を求めている。そのため才能を発掘する仕組みが必要となる。受験はその一つで、学力という才能で国民をランク付けして各大学に振り分け、その後、就職の際の採否の基準として用いている。

こうして多くの場合、世の中で才能を生かせるかどうかは、それを求める側の眼鏡にかなうかどうかにかかっている。たとえ優れた才能を持っていても、社会にニーズにマッチしなければそれが生かされることはない。限られた才能で勝負するしかなく、そこで勝ち残れなければドロップアウトの烙印を押されてしまうのだ。

ところが、最近はSNSの発達で誰もが自分のやっていることを広く世界に向けて発信することができるようになった。インスタグラムなどで上げられる作品を見ていると、素晴らしい才能の持ち主が世界中にあふれていて驚かされる。中にはプロ顔負けのとてつもない才能に出合うこともある。

彼らの多くは別に金もうけのためにやっているわけではない。それが楽しくてやっているのだ。従来なら自己満足と言われたかもしれないが、今では世界中から共感の声が届く。才能を追求するために努力を惜しまないという点では彼らはプロと変わらない。忘れてはならないのはそれがその人を大きく成長させるということだ。

今や社会が個人の才能を評価するだけではなく、誰が才能を発揮してもそれを受け止めてくれる人がいる時代になりつつある。多様性にあふれた世界はまさにこうして築かれていくのではないだろうか。

　2月24日、ロシアのプーチン大統領はロシア軍のウクライナへの侵攻を命じた。

　この侵攻に直接繋がっているのが、2014年に起きたウクライナ騒乱、つまりマイダン革命だ。ウクライナの首都キーウで民主化を目指す大規模なデモが起き、当時の親ロシア派大統領、ヤヌコーヴィッチを失脚させたのだ。

　これに激怒したプーチンは即座にクリミヤ半島に侵攻してこれを併合し、さらにウクライナ東部では親露派武装勢力が蜂起しドンバス地方に自治区を作った。

　プーチンは今回の侵攻の理由としてNATOの拡大によりロシアの安全保障が脅かされていると主張している。だが、NATOがロシアに侵攻するわけがない。彼が恐れているのはロシアの周辺国が民主化し、その波がロシアにも押し寄せることなのだ。

　同じ事情が東アジアにもある。2019年、中国は香港において国家安全維持法を制定し民主活動を抑え込んだ。これも習近平が香港の民主化運動が中国本土に飛び火することを恐れたためだった。独裁者にとっては民主化ほど恐ろしいものはないのだ。

　上記のマイダン革命でウクライナはロシアではなく民主主義を選ぶということを明確に宣言した。それ以降、プーチンはウクライナの民主化という強迫観念に取り憑かれ、ウクライナを支配下に置くべく今回の進行に至る作戦を進めてきたのである。

　彼はもとより泥沼の戦争をやるつもりはなかっただろう。ロシアが誇る強大な軍事力を見せつければウクライナは震え上がり簡単に降伏すると考えていたに違いない。それがこれまでのプーチンのやり方だった。

　だが、マイダン革命以降、ウクライナ人は脱ロシアを目指し軍事力に加えて情報戦も強化し、電力網も整備して来るべき戦いに備えてきた。さらにロシア侵攻が始まると自国と民主主義を守るために不屈の精神を示している。

　一方で西側諸国も一斉に強力なロシア制裁に動いた。さらにサイバー空間においても世界中のハッカーや民間企業が協力しロシア包囲網を形成している。世界中が民主主義を守るためにこれまでにない結束を見せているのだ。

　だが、どうやってこの戦争を終わらせるかは見通せない。プーチンにとってはウクライナで今後も民主化が進むことは許しがたい。一方のウクライナは、民主化を潰すためにロシアがいつでも軍事介入できるような条件は絶対に受け入れられない。

　今、行われている戦争は単にウクライナとロシアの戦いではない。民主主義と専制主義の戦いなのだ。ウクライナの人々は多大な犠牲を払いながら、世界中の人々に向けて改めて民主主義の重みとそれを守る覚悟を訴えているのである。

　今回のコロナ禍が社会にもたらした大きな変化の一つが在宅勤務の普及だ。本来ならばITが進歩した現代社会においては、技術的には出勤の必要はすでになくなっていたはずである。すでに40年前にはアルビン・トフラーが、パソコンの普及により「第三の波」が押し寄せ、在宅での仕事が当たり前になると予言していたのだ。だが、最近まで通勤がなくなることはなかった。

　今回、企業の多くはコロナを機に止むを得ない形で在宅勤務を始めたが、やってみれば心配したほど効率は低下せず、それどころかオフィス賃料や通勤交通費などの経費を大幅に削減するチャンスであることに気がついたのだ。

　働く側にとっても通勤がなくなればありがたい。ただ、かつてのトフラーの予言では、在宅勤務になれば人々が余暇などに使う時間が増え生活の質が格段に上がるということだったが、実際にもたらされたものは少々異なっているようだ。

　昨年の４月、知り合いの娘さんがある有名企業に入社したのだが、コロナの影響で入社早々在宅勤務となった。当初彼女は、せっかく憧れの会社に入社したのに、どうなってしまうのだろうかと心配していた。ところが、在宅勤務が1年程続いた頃、彼女は、このままずっと在宅でもいいと言い出した。今さら出社して複雑な人間関係に煩わされるのが不安だと言うのだ。多くのサラリーマンが在宅勤務を望むのは、通勤の煩わしさだけでなく人間関係に対するストレスから解放されたいからなのだ。

　ただ、現代社会では悪者扱いされるストレスだが、実は人が現実に適応するために不可欠なものだ。もちろん程度問題で健康に害を及ぼす程になれば別だが、人は人間関係に限らずさまざまなストレスを感じつつ、それを乗り越えていくことで環境に適応し成長していく。ストレスがなければ満足感も達成感も得られないのだ。

　特に人間関係におけるストレスとその克服という過程は重要で、それ自体が人生だと言っても過言ではない。考えてみれば、会社や学校、サークルなどの様々な組織は、人間関係の中で責任やプレッシャーなどのストレスを感じつつ自己を形成していくために人間が考え出した場、仕組みなのではないだろうか。

　その人間関係がネットの普及で劇的に変わった。従来は人目というストレスにより抑制されていた中傷やヘイトスピーチが、匿名性という隠蓑を得て噴出している。

　「言論の自由」はあくまでも従来の人間関係が前提となっている。ITがもたらすさまざまな社会問題を考える際には、人と人が直に会うことにより生じていたストレスが持っていたプラスの効果についても十分考慮する必要がある。

　コロナ禍でのオリンピックが始まった。開催には賛否両論あったが、東京オリンピックを目指して来た大勢のアスリートとその関係者がコロナ禍を乗り越え世界各地から一堂に会したのを見ると胸が熱くなった。

　開会式も控えめで観客の声援もない会場はまさに戦時下のオリンピックの様相を呈しているが、そうした中でメダル争いをめぐる興奮だけはいつもとかわらない。メダルは選手のモチベーションを高め、観戦する者にも熱狂的な興奮を呼び起こす。オリンピック独特の雰囲気はメダルによって生み出されていると言っても過言ではない。だが、オリンピックの季節が来るたびに、日本選手のメダル獲得に一喜一憂する一方で、メダルへのあまりにも強いこだわりに時として複雑な思いを覚えてきた。

　目標としてきたメダルを逃した選手が、「これまでやってきたことが全て無駄になった」と号泣する姿をしばしば目にする。期待されながらもメダルを逃した選手への心ない誹謗中傷もある。せっかく金メダルをとっても、その後、目標を見失い、精神的に病んでしまう選手もいる。そうした悲劇を目にするたびに、メダルとはそれほどのものだろうかと思わずにはいられない。

　こうしたメダルへの過剰なこだわりはメディアの責任が大きい。メダルを取るか取らないかでメディアの扱いは全く異なり、そのため世間の関心もメダリストばかりに向くことになる。その結果、メダルの重さが選手の実力を超えて一人歩きし、選手に異常なプレッシャーとしてのしかかることになる。

　もともと選手はその競技が好きでその道を志したはずである。そうした選手が最も充実感を覚えるのは自らの上達の瞬間に違いない。とはいえ一生懸命練習しても必ず上達するとは限らない。スランプもあれば怪我もある。そうした困難を乗り越えて選手たちが身につけた高い技術と強い精神力に比べれば、メダルの価値などせいぜいおまけ程度のものではないだろうか。

　メダルを有力視されていた選手が惜しくもメダルを逃した後、やり切ったというすがすがしい笑顔で勝者を称えるシーンを見ることがある。本人は悔しいに違いない。だが、そうした態度にこそその人の人間としての価値が現れるのだ。

　今回、選手たちは試合後のインタビューでメダル云々よりもまずオリンピックの舞台に立てたことに対する感謝を述べていて好感が持てる。できればさらに一緒に戦ったライバルたちへのレスペクトも積極的に表明してほしい。それによってメダルは本来の栄誉としての価値を取り戻すことができるのではないだろうか。

　テクノロジーの進歩は永年に渡って人々の生活レベルを向上させてきた。かつて人力でやっていた家事や仕事の多くは家電や機械が代行し、情報や娯楽はテレビやITによっていつでもどこでも手軽に楽しむことができるようになった。コンピュータはその計算能力で人間には不可能な予測や分析を可能にした。江戸時代と今の生活を比較すれば、その違いのほとんどがテクノロジーの進歩によるものであることがわかる。

　テクノロジーは企業の競争力の源だ。そのため、企業は生き残りをかけて新たなテクノロジーの開発にしのぎを削ってきた。その結果、優れたテクノロジーを開発できた企業が勝ち残り、その利潤を次のテクノロジーの開発に回すという循環によって企業は成長し経済が拡大してきたのである。

　特に２０世紀後半以降は、経済におけるテクノロジーへの依存度は増し、経済戦争の実体はテクノロジーの戦争になって行った。しばらく前にアメリカがファーウェイの締め出しという行動に踏み切ったのはそれを象徴する出来事だった。なんとしてもテクノロジーで優位に立ちたいアメリカは、このままでは負けると判断し、禁じ手ともいえる行動に出たのだ。

　かつては、ある企業がテクノロジーで世界を席巻したとしても、その後、それが波及することで世界中が潤った。たとえ他の企業があるテクノロジーで先行したとしても、自分たちにも強みがあり、互いに共存していくことが可能だった。だが、最近ではトップと2番手以下の差があまりにも大きくなってしまい、先頭を走っている企業以外はすべて負け組になってしまう。

　戦争に勝つためには緻密な作戦を立てることが必要だが、その作戦が高度になればなるほど、一人の勝者が全てを取る傾向が強まる。高度なテクノロジーは同時にテクノロジーの戦争における作戦をも高度化していく。今の世界で起こっているそうした高度化された作戦においては、AIがチェスの駒を動かすように人を奴隷のように働かせることが折り込まれているのではないだろうか。最近、世界中で急速に格差が拡大している一因はそこにあると思われる。このまま行けば、テクノロジーの進歩がもたらす恩恵よりも格差による弊害のほうが大きくなってしまうだろう。

　この流れを断ち切るためには、そうした低賃金による働き方を禁止していくしかない。そうなれば、企業は自らの作戦からそうしたオプションを除外するしかなくなるだろう。もっとも、先端企業はすでに次を考えているかもしれない。つまり、今の低賃金労働者の仕事をテクノロジーで置き換えていく方法を。

　毎年、年末年始には娯楽番組に混じって経済の特集番組が組まれる。特に最近は、資本主義の限界についての議論が盛んだ。

　２０世紀の半ばまで、経済は生活に必要な「もの」中心に動いていた。毎日の食材、生活の利便性を高める家電や車などだ。しかし、２０世紀後半になると世の中に生活必需品が一通り行き渡り、「もの」を売るのは次第に難しくなって行った。

　そこで１９７０年代になると、「もの」以外の新たな商品として金融商品が生み出された。ちょうどコンピューターの普及時期と重なり、金融は急速に発展していく。

　さらに２０世期末にはインターネットが登場する。富を生み出す主役は情報などの無形資産に移り、GAFAのような巨大IT企業が世界の経済を支配するようになる。

　ただ、無形資産だけでは人は生きていけない。生活には様々な製品やサービスが必要だ。だが、次第に無形資産が圧倒的な利益をもたらし、「もの」の経済を凌ぐようになった。そうした状況においてはたして資本主義は豊かな社会を実現してくれるだろうか。近年、急速に拡大する貧富の格差は資本主義の限界を示しているのではないか。そう考える経済学者も少なくない。

　国家が巨大IT企業になんらかの規制をかけ、その利益を広く国民に分配するべきだという主張もある。だが、巨大IT企業と言えども常に厳しい国際競争にさらされ、彼らの競争力は今や国家の競争力に直結している。

　そして、忘れてはならないのが中国の存在だ。中国はITにおいても世界の先端を走っている。中国の独走を許すわけにはいかない西側諸国は、自国のIT産業の競争力を削ぐような手は打ちにくい。資本主義を追い詰め世界中で格差を拡大させている最大の要因の一つは、間違いなく巨大化する中国の存在なのだ。

　最近では西側諸国も自国の競争力をなんとか維持するために格差を容認しているように見える。一部の富裕層が国内の弱者層から搾取するまさに国内植民地主義ともいえる状態だ。世界のいたる所で資本主義は機能不全に陥っているのである。

　こうした状況において、単に格差解消を叫ぶだけでは効果は期待できない。格差をなくすことで競争力が高まる仕組みが必要だ。実は格差が広がり低賃金労働者が増えれば、国家は彼らが持っているポテンシャルを生かすことができない。本来、国民全員が多様な能力を発揮する社会のほうが競争力が高まるはずなのだ。

　まずは資本主義の限界を論じるよりも、経営効率ばかり考えている企業がもっと社員の能力を引き出す方向に発想を転換すべきではないだろうか。

　去る6月30日、香港において国家安全維持法が施行され、米中のみならず世界中で一気に緊張が高まった。だが、中国を一方的に悪者扱いするだけでは事態を見誤る。

　香港市民に対する強権的な対応が批判されているが、現在の中国は決して北朝鮮のような全体主義国家ではない。新疆やチベット、内モンゴルなどを除けば、中国国民には共産党に人権を侵害されているという意識は全くない。それどころか今の豊かな暮らしを達成できたのは現在の国家体制のおかげだと考えている。さらに今回、世界に先駆けコロナの封じ込めに成功した政府の対応により、これまで自国の体制に疑問を覚えていた人たちも改めて自信と誇りを感じるようになっている。

　中国国内で西欧諸国以上に豊かな生活を送る北京や上海の市民にしてみれば、同じ国に属する香港市民がそれほど頑なに抵抗する理由がピンとこないに違いない。中国人からすれば、このところのアメリカの中国叩きは中国の発展に対する焦りと妬みによるもので、香港暴動では背後でそうしたアメリカが糸を引いているに違いないと考えている。内政干渉だと感じているのは外務省の報道官だけではないのだ。

　かつて西側諸国は、将来中国が豊かになれば自然に民主化すると考えていた。だが、共産党政権のもとで大発展を遂げた現在、ほとんどの中国人が自国の体制を支持している。西側諸国は中国市場という甘い餌に目が眩み見通しを誤ったのだ。

　すでに中国の国力はアメリカに迫り、近い将来追い越すのは確実だ。そこでアメリカはデカップリングを進め中国を孤立させ、なんとか発展のペースを遅らせようとしている。まず、中国が最も嫌がる香港・台湾問題に介入して民主主義の危機を煽り、他の西側諸国を中国から引き離す。同時にファーウエイやTIC-TOCKなどの中国発の先端技術を西側諸国からの締め出すのだ。

　これに対して中国も一歩も譲らない。半導体を始めこれまで海外に依存していたハイテク技術を全て自国で賄おうとしている。世界に先駆けコロナを封じ込め、経済を発展軌道に戻した自信から、現体制の効率と強みをとことん追求していく構えだ。

　先日、アメリカは安全保障も考慮して半導体産業に２．６兆円の補助金を投じると報じられた。これはまさに中国のやり方ではないか。中国の強さを徹底的に分析し、必要ならばその強みを自らも取り入れようするアメリカの必死さが伝わってくる。

　冷戦時代と異なり現在の中国市民の生活意識はアメリカや日本のそれと大差ない。違うのは政治体制なのだ。とはいえ米中が追求する豊かさはこれまた似通っている。となれば、互いの体制の摺り合わせを粘り強く行い共存の道を探るしかない。

先日、NHKで映画監督の是枝裕和氏が永年師と仰ぐイギリスの巨匠ケン・ローチ監督と対談する番組があった。

二人は永年家族が映す社会の姿を描いてきた。是枝監督は、あらゆる共同体の中で人がすがる最後の共同体が家族だと言う。その家族が今や崩壊の危機にさらされている。現代社会の過酷な就労環境のなかで、家族は精神と肉体をすり減らし、ついには家族同士で罵り合いを始めるに至る。

人類は、永年経済発展を続け飛躍的に豊かになったはずだ。それなのになぜ世界中で多くの人々がこれほど追い込まれているのだろうか。ローチ監督によれば、それは結局、経済的な競争が原因なのである。

企業はあらゆる技術、手法を用いて競争に勝ち抜こうとする。コンピューターやIT技術が進歩すると、そうした技術をいち早く取り込んだGAFAなどの大企業が市場において圧倒的な支配力を持つようになり、それ以外の企業と労働者はそうした巨大企業に奴隷のように従わざるを得なくなってしまった。

さらに中国などの新たなプレイヤーも台頭し競争に拍車をかけた。資本主義市場になだれ込んだ巨大な労働力が世界中で労働者の賃金を圧し下げたのだ。

弱者はもはや強者に対抗できず、自分よりさらに弱いものから搾取するしかない。勝ち組は負け組に対して自己責任だと突き放し、弱者は自らを責めるしかない状態に追い込まれていく。

本来ならば国家がそうした不平等を正すように努めるべきだが、今の国家は勝ち組優遇である。その方が政権維持に有利だからだ。しかもその事実を有権者に巧妙に隠し自分に批判が向かないようにしている。ある首相はこれまで一貫して経済優先を唱えているが格差が縮まる気配はない。にも関わらず選挙には勝ち続けているのだ。

富裕層はボランティア活動などでしばしば弱者に施しを与えているが、彼らが最も嫌がるのは弱者が力を持つことだとローチ監督は指摘する。だからこそ富裕層は国家とも手を組み自らの王国を守ろうとする。

こうした現状に労働者たちが気づいていないことが最大の問題であるとローチ監督は訴える。労働者を追い込んでいるのは、彼らから労働力を不当に盗んでいる大企業とそれを擁護する国家なのだ。労働者に現状に気づいてもらうためにローチ監督は映画を作り続けているのだ。気づきさえすれば、SNSを通じて労働者自身が声を上げることは十分可能なのである。